【プレスリリース】経済産業省委託事業「令和4年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（現下の国際情勢を踏まえた輸出可能性調査）」に参加

導入実績2000超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)は、経済産業省が実施する「令和4 年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（現下の国際情勢を踏まえた輸出可能性調査）」を受託された一般社団法人北海道総合研究調査会より依頼を受け、中央アジアへの中堅・中小企業の進出への調査に参加しました。

調査の背景

2022年2月22日に始まったロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米を中心とした各国は、前例のない大規模かつ迅速な経済制裁等の導入を決め、ロシアとの貿易・経済関係の見直しを急激に進めました。戦況の長期化を受け、ロシアへ進出した日系企業の16%がロシア事業からの撤退を決断しています（※1）。世界の分断、二極化が進む中で、我が国中堅・中小企業は、今後も世界の情勢や商流の変化を捉えて、海外市場を獲得していくことが課題となっています。

調査の目的と範囲

本調査では、ロシアによるウクライナへの軍事進攻を受けた、世界情勢や商流の変化を捉えて我が国中堅・中小企業が海外展開を拡大する可能性について調査しました。特にロシアへの経済制裁により影響を受けて事業継続が困難になっている我が国中堅・中小企業の第三国への展開可能性の調査を目的としました。

調査の業務概要

本調査では、下記2分野についてご協力しました。
1.アゼルバイジャン共和国、ウズベキスタン共和国及びカザフスタン共和国の情報通信産業に係る調査
2.事前視察を含む調査団のウズベキスタン共和国渡航の際の各種手配
農業分野及び医療分野の調査の支援を子会社Japan Digital University FEを通じて実施

ウズベキスタン共和国への調査団訪問時に、下記の機関への訪問の支援を実施しました。

＜全体＞
・Ministry of Investment, Industry and Trade（投資産業貿易省）
・独立行政法人国際協力機構ウズベキスタン事務所
・在ウズベキスタン日本国大使館
・The Uzbekistan-Japan Center　（ウズベキスタン・日本センター）

＜農業分野＞
首都タシケント及び第二の都市サマルカンドにおいて、下記機関を訪問しました。
・Minitry of Agriculture (農業省)
・サマルカンド商工会議所
・大手食品メーカー
・乾燥野菜・ドライフルーツ生産企業
・市場
・DIY販売店、など

＜医療分野＞
首都タシケントにおいて、下記機関を訪問しました。
・Ministry of Health（保健省）
・The pharmaceutical Industry Development Agency (医療産業振興局)
・Republican Specialized Scientific and Practical Medical Center of Traumatology and Orthopaedics（共和国特別科学・実用医療センター）
・民間病院
・医療機器取扱店、など

今後の展開

情報通信産業に係る調査並びにウズベキスタン共和国における政府機関、現地代理店候補となる企業及び市場の視察・ヒアリングをとおして、最新の情報を得ることができました。ロシアへの経済制裁により影響を受ける我が国中堅・中小企業の第三国への展開について得られた知見は、中央アジア地域での事業展開において活用されます。

（※1）株式会社帝国データバンク　（2023年2月20日）　https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230208.pdf

デジタル・ナレッジのグローバルソリューション

デジタル・ナレッジでは「国際開発事業」「海外人材育成支援」「教育事業の海外展開支援」の3つの柱を中心としたeラーニングサービスを提供しております。国内での2000を超えるeラーニング導入実績とそのノウハウを活かし、国境を越えたeラーニングソリューションを実現します。

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株式会社デジタル・ナレッジについて

『デジタル・ナレッジ』は、創業より27年以上にわたり「知識（ナレッジ）」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することをコンセプトに、『日本で初めてのeラーニング専門ソリューション企業』として、数多くの組織内研修部門、塾・スクール、高等教育機関に対し2000を超えるeラーニングシステムを立ち上げ、成功に導いて参りました。お客様と教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちがお客様と受講者をつなぐ“学びの架け橋“となり、より良い教育を実現していく。 ――
これを私たちの責任と捉え、先進の教育テクノロジ開発と最新の情報が集まる環境づくりに挑戦し続けています。