【プレスリリース】学習管理システム「KnowledgeDeliver」が IT導入補助金2023対象ツールに認定。

〜DX推進・社内研修ツールの導入から補助金活用までサポート！導入費用の2分の1最大450万円まで補助〜

導入実績2000超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)が提供する学習管理システム「KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）」がIT導入補助金2023において対象ツールに認定されました。

弊社のLMSである「KnowledgeDeliver」も「社内向け研修ツール(階級別研修・セキュリティ研修・技術研修・eラーニング作成・配信)」の対象ツールとして導入にあたってのサポート費用や設定費用、クラウド利用料(2年分)まとめて補助補助金の対象となります。導入から補助金活用までサポートいたします。

「IT導入補助金」とは？

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

POINT

・費用の二分の一、最大450万円を補助
・様々な業種・組織形態に対応
・自社の課題にあったITツールが導入できる

補助対象

申請に必要な事前準備

①gBizIDプライムアカウントの取得
　申請には「gBizID」(各種行政サービスへの認証システム)からアカウントIDを取得しログインを行う必要があります。ID取得には時間を要しますので事前に「gBizIDプライム」の取得をオススメ致します。

②セキュリティアクションの宣言
　本申請では情報セキュリティ対策の宣言を行うことが必須要件となります。これまでに「SECURITY ACTION(セキュリティアクション)」の宣言を実施されている場合は必要ありません。

③みらデジ経営チェック
　2023より「みらデジ経営チェック」の実施が申請要件となっています。gBizIDプライムに登録の上、経営チェックの実施をお願いします。

④書類関連の提出
　法人顧客は2点、個人事業主の方は3点の書類が必要になります。書類の内容は下記の通りです。

申請・手続きの流れ

スケジュール

学習管理システム（LMS）『KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）』について

学習・運用管理のみならず、Webベースで教材を手軽に作成・配信・管理可能な、国内有数の統合型eラーニングプラットフォーム。柔軟なカスタマイズ性及び拡張性を有し、高いレベルのeラーニングサービスをご利用いただけます。企業・官公庁・スクール・学校法人などへの導入実績は2000以上。
詳細・導入事例はこちら：https://www.digital-knowledge.co.jp/product/kd/

＜特長＞
1．映像教材など動的でわかり易い教材を脅威の手軽さで作成可能
2．マルチブラウザ・OS対応で、スマホ・タブレットやMacなど多種多様な学習スタイルに対応
3．「使いやすさ」と「多機能性」の両方を追求した運用管理機能
4．ASP、クラウド、パッケージなど豊富な導入形態をご用意
5．定期的なバージョンアップで新機能追加と最新クライアント環境に対応
6．ご要望に応じた柔軟なカスタマイズ対応
7．数十万名様向けの大規模運用対応
8．第三者機関による脆弱性診断・検査の定期受診による万全のセキュリティ対策
9．プライバシーマーク®、ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定済み
10．サポートセンタによる安心の運用サポート体制

弊社「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポートしますのでお気軽にお問い合わせください。
▼ご相談・お問い合わせはこちら：https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/

株式会社デジタル・ナレッジについて

『デジタル・ナレッジ』は、創業より27年以上にわたり「知識（ナレッジ）」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することをコンセプトに、『日本で初めてのeラーニング専門ソリューション企業』として、数多くの組織内研修部門、塾・スクール、高等教育機関に対し2000を超えるeラーニングシステムを立ち上げ、成功に導いて参りました。お客様と教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちがお客様と受講者をつなぐ“学びの架け橋“となり、より良い教育を実現していく。 ――
これを私たちの責任と捉え、先進の教育テクノロジ開発と最新の情報が集まる環境づくりに挑戦し続けています。