導入実績2000超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)の提供する自然言語処理AIを活用した語学学習ウェブアプリケーション『トレパ/トレパJ』に関する調査提案『モンゴル国AI日本語学習ウェブアプリケーションを活用した還流産業人材輩出基盤強化にかかるニーズ確認調査』が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募する『中小企業・SDGsビジネス支援事業』に採択されました。
本調査におけるモンゴルの課題
鉱業に依存するモンゴル国（以下、モンゴル）経済の安定的な発展には産業多角化が不可欠となっています。産業発展の基盤となる人材ニーズが高まっている一方、高等教育修了者が求められる技術レベルに達しておらず、即戦力となる人材の不足が産業発展の壁となっています。これに対して、モンゴル政府は日本を含めた海外へ留学生を派遣し、海外で学び、就労して高度知識を習得したモンゴル人が還流人材として自国に戻り、即戦力で活躍する工学系人材を育成する方策を取っています。しかしながら、日本への留学・就職を希望する人材がいても、モンゴルの日本語教育環境では求められる日本語能力に到達しきらず、希望を実現できない人材が生まれており、還流促進の阻害要因となっています。
本調査の目的
本調査は、モンゴルにおける日本語教育市場の状況とニーズ・課題、製品の適合性、現地ビジネス展開上の制約・対処事項の調査を通じ、弊社の製品『トレパ/トレパJ』と活用ノウハウにより、モンゴルで生じている日本語学習における課題解決の可能性を確認することを目的として、実施するものです。
アジア各国と日本語学習者数を比較するとモンゴルでの日本語学習者数は約13,000人※1と多くはないものの、10万人あたりの学習者数は417.1人※1と開発途上国の中で最上位に位置しており、日本語学習への関心が高い国の1つとなっています。加えて、インターネット利用率83.9%(2022)※2および携帯電話保有率91.3%(2021)※2が高く、弊社『トレパ/トレパJ』を活用できる環境が整っていることから、モンゴルを調査対象国といたしました。
製品の展開により、日本への留学・就職を目指す日本語学習者に必要な語学力の獲得を支援し、日本でのスムーズな就学・就労及び技術習得が可能となる水準の日本語能力への底上げが期待できます。その結果、日本での留学・就業経験を積んだモンゴルの還流人材の増加を通じ、モンゴルの産業発展への貢献を目指します。
調査期間（予定）
2024年3月～2024年11月
調査内容
- 日本語教育市場の現況
- 日本企業視点でのモンゴル人材採用における人材需給ギャップ
- 提案製品の優位性確認と製品課題の洗い出し
- モンゴルにおけるIT製品・サービス環境
- モンゴルにおける関連分野の最新の法規制
『トレパJ』
日本語の「読む」「聞く」に加え、「話す」のトレーニングを手軽に実施できるアウトプット型日本語発話トレーニングAIツールです。2016年にリリースし、2021年度にはeラーニングアワード AI・人工知能特別部門賞を受賞した「先生と生徒のための英語4技能対応授業実現AIツール トレパ」をベースに日本語版の「トレパJ」を提供しています。
詳細はこちら：https://torepa.jp/ja/
【会社概要】
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表取締役社長 はが 弘明／代表取締役COO 吉田 自由児
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/
株式会社デジタル・ナレッジについて
デジタル・ナレッジは、1995年の創業より一貫して「知識（ナレッジ）」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することをコンセプトに、『日本で初めてのeラーニング専門ソリューション企業』として、数多くの組織内研修部門、塾・スクール、高等教育機関に対し2000を超えるeラーニングシステムを立ち上げ、成功に導いて参りました。
お客様と教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちがお客様と受講者をつなぐ“学びの架け橋“となり、より良い教育を実現していく――これを私たちの責任と捉え、先進の教育テクノロジ開発と最新の情報が集まる環境づくりに挑戦し続けています。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
国際開発ソリューション事業部
TEL：03-5846-2138（直通）
コンタクトフォーム：https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/
【取材に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
広報担当
TEL：03-5846-2131（代表）
コンタクトフォーム：https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/
※1 独立行政法人国際交流基金「海外の日本語教育の現状 2021年度海外日本語教育機関調査より」より
※2 国際電気通信連合ITU DataHubより（https://datahub.itu.int/）
