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近年、社会的関心が高まる「リカレント教育」。国もさまざまな支援制度の整備を進めており、リカレント教育プログラムを導入する大学も増えています。一方で、大学がリカレント教育を導入するためには多くの課題があります。
このページでは、リカレント教育の導入を検討されている大学等教育機関向けに、リカレント教育が注目されている社会的背景や日本の現状、リカレント教育導入のために必要なポイント、実際の導入事例についてご紹介していきます。
リカレント教育とは、学校を卒業し社会に出た後も、それぞれが必要なタイミングで必要な内容を学び直すことを指します。 大学や職業訓練校などが提供するさまざまな教育プログラムを通じて、新しいスキルや知識を習得し、キャリアアップやキャリアチェンジを目指すことができるため、 「社会人の学び直し」とも呼ばれます。
リカレント教育は、個人の成長を支援するだけでなく、組織や産業全体の競争力を高める効果もあります。めまぐるしく変化する社会に適応できる人が増えることで、イノベーションや持続可能な発展が期待されているのです。
リカレント教育とリスキリングの大きな違いは、「誰が主導するか」にあります。
リカレント教育は個人が自らの意思に基づいて興味のある分野を学ぶのが特徴ですが、リスキリングにおいては、学び直しを主導するのはあくまでも企業です。従業員に対して今後必要と見込まれるスキル習得を促し、習得したスキルを社内で発揮してもらうことが前提となります。そのため、リスキリングは「企業の従業員が成長分野の仕事へ就労移行するための学び直し」とも呼ばれ、人材戦略の一環として実施されます。
リカレント教育と生涯学習は「学ぶ」という点では同じですが、その内容や目的が異なります。
リカレント教育は、社会人が仕事に生かすためのスキルや知識を学びます。これに対して、生涯学習は個人の成長や発展、趣味や興味の追求、社会貢献などさまざまな目的で行われます。また、リカレント教育では社会人が主な受講者ですが、生涯学習は年齢や社会的地位に関係なく、全ての人々が対象です。リカレント教育よりも広い範囲の学びを対象とした生涯学習は、個人の豊かな人生を支える教育活動全般を指しています。
リカレント教育が注目されている背景には、急速な技術進歩や働き方の多様化があります。
デジタル技術やAIの普及により、従来の職種が減少し、新たなスキルが求められるようになってきました。また、以前は一度就職したら定年まで同じ職場で働くというスタイルが一般的でしたが、転職や起業、子育てや介護をしながら働く、定年後に新たな仕事に挑戦するなど、働き方も多様化しています。こうした状況の中、仕事で求められる知識やスキルを、時代の変化にあわせて継続的にアップデートすることが求められています。
さらに近年では、学び続けることが個人の成長や自己実現には欠かせないという認識が広がりつつあります。大人になってからも新たな知識やスキルを身につける学び直しは、生き方や働き方の選択肢を増やし、人生の幅を広げることにつながります。これからの時代は、多様なライフスタイルやライフステージの変化に応じた生き方や働き方がいっそう求められるでしょう。
このように、急速な社会の変化や労働市場の多様化などが重なり合う現代社会において、社会人の学びを支援するリカレント教育はますます重要性を増しています。
国内では、学校を卒業し社会人となった後の教育は、企業内研修で行う時代が長年続いていましたが、近年、リカレント教育への認識が高まるなか、社会人が個々に学べる環境が整いつつあります。大学の社会人入試の実施、社会人を対象とした大学および大学院への編入、大学公開講座、さらにはカルチャーセンターや通信教育といった民間の力もあり、社会人の学びの機会は確実に増加しています。
しかしながら、リカレント教育の普及のためには、教育制度やカリキュラムの充実、働く人がより学びやすい環境の整備など、さらなる施策や取り組みが求められています。
リカレント教育の導入は、大学側にとってもさまざまなメリットをもたらします。ここでは主なメリットをご紹介します。
リカレント教育の導入は、新しい職業や分野に挑戦する人々をサポートするだけでなく、専門人材育成や先端技術習得など、社会に対して大きな価値を提供することにつながります。大学はリカレント教育を通じて、大学が有する知をより幅広い人に提供することで、地域社会や産業界の発展といった社会貢献度を高めることができます。
リカレント教育は、少子高齢化時代における市場縮小への対応としての側面もあります。社会人に需要の高いプログラムやカスタマイズされた教育サービスを提供できれば、大学の知名度向上にもつながりますし、新たな収益源にもなります。このように、リカレント教育は大学の経済的な健全性維持・向上にも効果的です。
リカレント教育プログラムを提供する上では、社会的ニーズの高い分野やスキルに焦点を当てたカリキュラム開発が重要となります。そのため、企業との共同研究や包括提携など、産業界との連携を強化したり、複数の大学間で共同プログラムを開発するなど、新たなネットワーク構築や産学共同の推進が期待できます。
すでに社会で働いた経験のある社会人の学びに対する姿勢や社会経験は、現役の大学生にとって良い影響をもたらします。リカレント教育プログラムで学ぶ社会人受講生との交流を通じ、学生の能動的な授業参加や学習意欲向上などポジティブな変化も期待できます。
社会人が成長し続ける環境を提供するリカレント教育の導入は、大学として「いくつになっても学び続ける人を応援します」というメッセージを発信することにもつながります。教育機関としての社会的責任を果たし、学び続ける文化を醸成するという大学のコミットメントを明確に示すことは、結果として大学のイメージ向上にもつながるでしょう。
大学がリカレント教育プログラムを提供するためには、社会ニーズに沿ったカリキュラムの開発や教員研修、募集活動などさまざまな準備が必要ですが、その中の重要な要素のひとつが「学習環境の整備」です。
文部科学省が公開している「社会人の学び直しの実態把握に関する調査研究」に、興味深い統計があります。
本調査結果によると、学び直しを実施したことがある社会人のうち、半数近く（47%）が民間講座や職業訓練校等で学び直しをしており、大学・大学院などで学んだ人は17％に留まっています。民間講座や職業訓練校で学び直しをした人に対し、どのような改善があれば大学での学び直しをしたいか尋ねたところ、59％の人が「インターネットなどによる授業ができるシステムの整備」と回答しました。
これは「費用負担の削減」63％に続き、2番目に多い結果となっています。
このことから、大学におけるリカレント教育の拡大には、オンライン学習環境の構築が急務であることが分かります。
これまでは夜間・週末クラスの設置や通信教育の実施などが行われてきましたが、より多くの社会人に利用してもらうために、オンライン学習（eラーニング）の環境が必要不可欠と言えるでしょう
出典：文部科学省 令和元年度「社会人の学び直しの実態把握に関する調査研究」調査報告書P.10,P.24
https://www.mext.go.jp/content/20200701-mxt_chousa01_100000172_05.pdf
（2024年2月22日参照）
リカレント教育においては、働く人や社会人が利用しやすい学習環境や社会的ニーズに応える教育プログラムが必要不可欠です。デジタル・ナレッジでは、システムの構築からコンテンツの制作、運用サポートまで一貫したサービスで、大学等のリカレント教育導入・運用を多数支援しております。
学生数が10倍増！働きながら国家資格取得を目指せる通信教育課程を開設
対面×オンラインで学べる生涯学習を実現！LMS＋設備環境整備も支援
産学連携で高度なデータ活用人材を育成！eラーニングを活用したリカレントコース
生涯学習・リカレント教育講座をオンライン化！国際的な認証技術「デジタルバッジ」で修了証明
文部科学省の「令和４年度 成⾧分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」において、京都橘大学の「パフォーマンスバリデーションとチーム医療を基盤とする救急救命士・看護師等の医療従事者のための救命リカレント教育プログラム」の開講を支援いたしました。
文部科学省の「成⾧分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業（令和４年度）」において、大阪電気通信大学の「大阪BIMハブステーションの構築による就業者のBIM教育支援」「就業者向け数理・データサイエンス・AIの基礎教育プログラム」の開講を支援いたしました。
そのほかにも多数のメニューがあります。リカレント教育の導入を検討中の大学等教育機関の方は、お気軽にお問い合わせください。
政府はリカレント教育推進のため、さまざまな支援制度の整備を進めています。
支援制度は、大きく分けて２つあります。1つは、文部科学省管轄の、大学や専門学校などの教育機関に対する支援、もう1つは厚生労働省による、企業や学ぶ個人に対する各種給付金や補助金などです。
文部科学省では、少子化で学生数が減少しつつある国内の大学や専門学校に対し、専門人材の育成や独立起業に対応できる講座の開設を勧めています。一部をご紹介します。
デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身につけた即戦力人材を社会に輩出するため、大学・高等専門学校等に対し、産業界や社会のニーズを満たすリカレント教育プログラム開発・実施・横展開に向けた支援を実施。併せて、大学におけるリカレント教育事業を定着発展させるため、ニーズ把握からプログラム開発を一体的に実施する体制整備を支援。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00005.html
地域の複数の大学と産業界や自治体等が連携して、リカレント教育に関するニーズ把握やマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、企業側における評価や環境整備の促進も図るプラットフォームを構築し、その取組を促進することを図る。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00016.html
文部科学省が運営する、社会人の学びを後押しするためのポータルサイト。社会人の学びについての情報が幅広くまとめられている。
https://manapass.jp/
「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3つがあり、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合、もしくは受講中に受講費用の一部が支給される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135079.html
母子家庭の母や父子家庭の父の経済的自立を支援するための給付金で、「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」の2つ。給付額は市町村民税の課税世帯・非課税世帯によって異なる。
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin/
ハローワークの求職者が希望する仕事に就くための必要なスキルや知識などを習得できる公的制度。各講座は基本的に無料（テキスト代は別途必要）。失業中の人だけでなく、働きたいのに経験やキャリアがないなどの悩みを抱えている人も申し込み可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/hellotraining_top.html
企業が社員に対して職務に関する訓練を行った際に、訓練にかかった費用や訓練中の賃金の一部が助成される制度。人材育成支援コースや教育訓練休暇等付与コースなど7つのコースがある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
専門的な知見とノウハウを有する民間機関等に委託し、
企業が生産性を向上させるために必要な知識・スキルを習得する職業訓練。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施している。さまざまな職務の人を対象に座学と演習を組み合わせたカリキュラムが用意されており、企業の課題解決や現場力の強化に活用できる。
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/var/rev0/0123/1503/201813015349.pdf
リカレント教育は、今後ますます重要性を増していくと予測されます。そのため、大学や教育機関は、柔軟性のあるプログラムやオンライン教育の導入など、社会人のニーズに適したリカレント教育プログラムを提供することが求められます。
デジタル・ナレッジのリカレント教育支援ソリューションは、システム構築からコンテンツ制作、運用サポートまで、一貫したサービスにより、大学・教育機関のリカレント教育を支援いたします。
リカレント教育の導入を検討中の大学等教育機関の方は、お気軽にお問い合わせください。
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