eラーニング戦略研究所は、海外展開を検討している、もしくはすでに海外展開を実施している学校・教育関連企業を対象に、海外展開の現状と課題に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書を公開致しました。
▲調査結果3.海外展開をするうえでの課題
【本調査結果のサマリ】
日本型教育の強みと海外展開の方向性
- 海外展開の動機は「少子化による国内市場縮小」52.4%が最多。とくに学校や塾、子ども向け教室でこうした課題感が大きい。
- 次に多い動機は「日本の教育が海外で高く評価されている」47.6%。
- 海外でも受け入れられそうな日本型教育の強みとしては、「子どもの個性に応じた学習指導」「未経験でも容易に習得できる教材」「コミュニケーションを重視した実践型の指導」「丁寧さ」など。
- 海外展開の候補地は親日国、技能実習生の母国、日本文化への関心が高い国など。教育意識が高く、経済成長が見込まれる地域への期待が高まっている。
海外展開における課題とニーズ
- 海外展開を進めるうえでの最大の課題は「人員不足」46.4%。次いで「現地での許認可申請」42.9%、「現地情報の収集」39.3%など。
- 言語の壁も大きな課題。
- 海外展開を成功させるためには、事業に精通した通訳や現地情報に詳しい人材の派遣サービス、各種手続き代行・サポートが強く求められている。
すでに海外展開をしている組織の現状と課題
- すでに海外展開をしている学校・企業では「海外に教室を展開」「留学生募集」「海外への分校設立」
「教員派遣」などの実施が多い。 - 最大の課題はここでも「人員不足」43.8%。
- 3割が「他国展開をしたい」と回答しているものの、国が違えば法律や税制も異なり、一ヵ国目で得たノウハウを必ずしも水平展開できないため、「効果的に現地ローカライズさせるやり方」や「現地での許認可」が変わらず課題となっている。
アンケート調査概要
調査目的 | 日本型教育の海外展開における現状と課題を調査し、今後のニーズを探る |
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調査期間 | 2024年3月28日~4月1日 |
調査方法 | アンケート専門サイトを用いたWebアンケート調査 |
調査対象 | 海外展開を検討している、もしくはすでに海外展開をしている国内の学校、 学習塾・子ども向け教室、スクール、資格団体・職能団体、教材会社、 その他教育関連企業の経営者・海外展開部門の担当者100名 |