1.開⽰等の請求等に応じる⼿続
- （1）開⽰等の請求等の申し出先
- ＜「開⽰等の請求」申出先＞
- 〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
- 株式会社デジタル・ナレッジ 個人情報問合せ係 吉田
- メールアドレス：privacy@digital-knowledge.co.jp
- FAX：03-5846-2132
- （2）開⽰等の請求等に際して提出すべき書⾯の様式その他の開⽰等の請求等の⽅式
- 下記を当社＜「開⽰等の請求」申出先＞まで、ご郵送ください。遅滞なく迅速に対応いたします。
- a）当社指定の「開⽰等の請求等申請書」請求書⽤紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記⼊ください。
- b）本⼈確認書類
- 1）ご本⼈様によるお申し込みの場合
・ご本⼈様の公的証明書（写し）
- 2）代理⼈によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
- ①代理権確認書類
- ⅰ. 法定代理⼈
⼾籍謄本その他その資格を証明する書類
- ⅱ. 任意代理⼈（以下のすべて）
・ご本⼈様の委任状
- ②代理人様の⾝元確認書類
・代理⼈様の公的証明書（写し）
- ③ご本⼈様の⾝元確認書類
・ご本⼈様の公的証明書（写し）
- ※公的証明書
- ・運転免許証、パスポート（旅券）、住⺠基本台帳カード、個⼈番号カード（⽒名と写真の表⽰がある⾯のみ）、外国⼈登録証明書等
- ※ご提⽰いただいた本⼈確認書類は、以下の通り利⽤いたします。ご同意いただける⽅のみ、開⽰等の請求等をお願いいたします。
- ・当個⼈情報は、ご本⼈様からの開⽰等の請求等に応じるために利⽤いたします。
- ・本⼈確認に必要のない要配慮個⼈情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
- ・法令に基づく場合を除いて、当個⼈情報をご本⼈様の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個⼈情報の取扱いを委託する予定はありません。
- ・本⼈確認書類等により本⼈確認ができない場合、開⽰等の請求等に応じられない場合がございます。
- ・その他、当社の個⼈情報の取扱いについては以下の当社のホームページをご覧下さい。
https://www.digital-knowledge.co.jp/privacypolicy/
- c）⼿数料
- 「利⽤⽬的の通知」あるいは「開⽰」につきましては、1件のお申込みにつき⼿数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便⼩為替を上記書類にあわせてご同封ください。上記の通り⼿数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお⽀払いいただけない場合は開⽰等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
2.保有個⼈データの安全管理のために講じた措置
- （基本⽅針の策定）
個⼈データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓⼝」等についての基本⽅針を策定しております。
- （個⼈データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利⽤、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱⽅法、責任者・担当者及びその任務等について個⼈データの取扱規程を策定しております。
- （組織的安全管理措置）
個⼈データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個⼈データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個⼈データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実⼜は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
個⼈データの取扱状況について、定期的に⾃⼰点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
- （⼈的安全管理措置）
個⼈データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個⼈データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
- （物理的安全管理措置）
個⼈データを取り扱う区域において、従業者の⼊退室管理及び持ち込む機器等の管理を⾏うとともに、権限を有しない者による個⼈データの閲覧を防⽌する措置を実施しております。
個⼈データを取り扱う機器、電⼦媒体及び書類等の盗難⼜は紛失等を防⽌するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電⼦媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個⼈データが判明しないよう措置を実施しております。
- （技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個⼈情報データベース等の範囲を限定しております。個⼈データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス⼜は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導⼊しております。
- （外的環境の把握）
個⼈データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。
- ※注意事項
- ・「開⽰等の請求」にともない取得した個⼈情報は、開⽰等の請求への対応に必要な範囲に限り取扱います。
- ・以下の場合には、「開⽰等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開⽰の場合についても⼿数料をいただきますのでご承知ください。
- （1）ご本⼈様⼜は代理⼈様の本⼈確認ができない場合
- （2）所定の申請書類に不備があった場合
- （3）開⽰等の請求の対象が「保有個⼈データ」（※）に該当しない場合
- （4）ご本⼈様⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- （5）当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合
- （6）法令に違反することとなる場合
- ※「保有個⼈データ」とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個⼈情報であって、当社が、ご本⼈様から求められる開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下の（1）〜（4）のいずれかに該当する場合は保有個⼈データには該当しません。
- （1）当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、ご本⼈様⼜は第三者の⽣命、⾝体⼜は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- （2）当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれのあるもの
- （3）当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ⼜は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- （4）当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧⼜は操作その他の公共の安全と秩序維持に⽀障が及ぶおそれのあるもの
- ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
- ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下A～Dのいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、ご本人様又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
