学習履歴活用推進機構

学習履歴活用推進機構

学習履歴を活用することで快適で豊かな生活を営むことに寄与することを目的とします。

概要

名称 学習履歴活用推進機構
代表 理事長 吉田 自由児
住所 〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4
設立 2014年1月21日
目的

学習履歴活用推進機構は、これまで教育機関や企業等の個別組織内のみで活用されてきた学習者(生徒・学生・社員・職員等)の学習履歴を学習者を中心として生涯に渡って活用することで学習者の適正な評価の可視化を図るとともに、学習履歴の統合によってこれまで学習者の気づいていなかった新たな社会的評価を可視化し、快適で豊かな生活を営むことに寄与することを目的とします。

事業内容
1.活用推進
統合化された学習履歴を学習者や組織が活用しやすいように  徽章・記章(バッジ)として明示し、それらを学習者や組織が共通の基準で評価できるよう推進します。
2.研究・実証実験
各種資格団体や業界組織など学習履歴の認定や評価を行う組織と連携し、学習履歴の活用方法についての研究や実証実験を行います。

学習履歴の利活用に関するガイドライン

学習履歴の有用性が認識され始めている。また、情報通信技術の発達や教育現場の情報化の進展によって、学習履歴の一元管理やその利活用が益々容易になってきた。 しかし、学習履歴の取り扱いを誤ると学習者のプライバシーが侵害される恐れがある。そのため、学習者のみならず指導者や事業者などもその利活用を躊躇することが懸念される。 このようなことから、学習履歴の適正な利活用に関する方針提示が急がれるため、有識者としての研究者・弁護士と事業者が委員会を設け、学習履歴の利活用に関するガイドラインを策定することとした。

本ガイドラインは教育に携わる事業者のために策定したものである。学習者や指導者を始め教育関係者が不利益を蒙ることがないよう、事業者が学習履歴を取り扱う際に遵守すべき事項を記述したので活用いただきたい。 なお、本ガイドラインは多くの事業者に活用いただくことを目的に策定したものであるため、引用・改変は原則自由である。本ガイドラインを基に事業者が独自に学習履歴利活用方針を策定することも制限しない。ただし、本ガイドラインの引用・改変に当たっては、本委員会への一報をお願いする。


学習履歴の利活用に関するガイドライン 第1版(2015年3月31日発行)

■学習履歴の利用に関する規約(雛形)
「学習履歴の利活用に関するガイドライン」に基づき作成した利用規約(雛形)です。学習履歴を扱うサービス事業者の皆さまが利用者に提示する「サービスの利用について定めた規約」等へ「学習履歴の利用に関する規約」を新たに定める際の雛形として作成しました。本規約は雛形のため、皆さまのサービスに合わせ改変の上ご利用ください。


学習履歴の利用に関する規約(学習指導) 第1版(2015年7月31日発行)

学習履歴の利用に関する規約(調査) 第1版(2015年7月31日発行)

学習履歴の利用に関する規約(調査・学習指導併記) 第1版(2015年7月31日発行)

学習履歴の利活用に関するガイドライン検討委員会(五十音順)

鮫島 正洋 (内田・鮫島法律事務所)
高瀬 亜富 (内田・鮫島法律事務所)
はが 弘明 (デジタル・ナレッジ)
森本 康彦 *(東京学芸大学)*委員長

事務局

所在地 〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4 eラーニング・ラボ秋葉原
電話番号 03-5846-2131
FAX番号 03-5846-2132
担当

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