【プレスリリース】 JICA『キルギス税務局人材育成システム向上プロジェクト』に採択

～ODA(政府開発援助)を通してeラーニングで発展途上国の課題解決へ～

導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)の提案する「政府機関職員の能力向上のための学習管理システム（LMS）の導入」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する『キルギス国キルギス税務局人材育成システム向上プロジェクト』に採択されました。

本プロジェクトは、キルギス共和国（以下、キルギス）の税務局における人材育成システムの構築と税務職員の能力向上を目的とし、一般社団法人金融財政事情研究会と株式会社パクサ、株式会社デジタル・ナレッジの三社共同企業体で実施されるものです。

キルギス税務局の現状と課題

キルギスの税務局では約2,200名(2017年現在)の職員が雇用され、全国63か所の税務事務所に配置されています。2015年8月にユーラシア経済同盟(EAEU)への加盟に伴い税制が大きく変更したことに代表されるように、頻繁な税制変更に対応可能な税務職員の能力向上は喫緊の課題でありました。しかしながら、税務局の研修センターは専任職員3名という体制であり、カリキュラム開発、教材開発、研修の効果的実施という点において著しくキャパシティが限定されているのが現状です。各拠点で勤務中の職員は多忙のため職場から離れられない場合も多く、また、キルギスは国土の98％が山間部で4000m級の山脈が国を東西・南北に分断しており、地方への移動は容易ではありません。このため、とくに遠隔地における職員の教育の遅れが深刻です。そして現状では、研修に参加できた場合でも出欠が記録されておらず、研修の理解度も十分に評価されていない状況です。
さらに、現在のキルギスでは2012年の政権交代以降、税金の徴収率が年々上がってはいるものの、徴収率はいまだ低く脱税者も多いとされています。こうした背景から、税務政策の効率的な実施や徴収率の向上のため、税務職員の能力向上や人材育成システムの構築が急がれています。

期待される効果

デジタル・ナレッジが提供するeラーニングシステム『KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）』は、学習のみならず教材作成、配信、管理の基本機能を標準装備し、柔軟なカスタマイズ性及び拡張性を有する、国内外を合わせて1500件を超える導入実績の持つソフトウェアです。ロシア語、キルギス語完全対応の本eラーニングシステムの導入により、キルギスの税務職員に対する効果的な教育システムの構築や能力向上が期待されています。

KnowledgeDeliver

デジタル・ナレッジのグローバルソリューション

デジタル・ナレッジでは「国際開発事業」「海外人材育成支援」「教育事業の海外展開支援」の3つの柱を中心としたeラーニングサービスを提供しております。国内での1500を超えるeラーニング導入実績とそのノウハウを活かし、国境を越えたeラーニングソリューションを実現します。

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会社概要

名　称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号　eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長　はが　弘明
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/