東日本大震災の教育への影響に関する意識調査報告書

2011年5月発行

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１．調査概要

eラーニング戦略研究所は、小・中・高校生の子どもを持つ保護者100名に対してアンケートを行い、東日本大震災とそれに伴う計画停電による子どもの通学や教育上の影響等について調査を実施しました。（有効回答数100）

その結果、「学校の授業が一部休講となった」「交通機関の混乱などにより一時的に学校に通えなかった」「習い事に通えなくなった」と回答した人が多く、直接の被災地ではない関東地方に住む子どもたちも、さまざまな影響を受けたことが明らかとなりました。

また、夏場の電力不足に備えた学校や塾・習い事の対策について尋ねたところ、「学校で対策を実施／実施予定」の32％を大きく上回る62％が「実施なし／実施予定なし」「わからない」と回答。対策を行わない、もしくは対策を検討中でまだ保護者に周知徹底がなされていない教育機関が多いことがわかりました。

その他、教育機関の対策内容やそれに対する保護者の本音、今後起こり得る災害等に備えて必要だと考える学習環境・サービスの傾向など、震災後の教育に関する意識変化が注目されるアンケート結果となっています。

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２．回答者属性

アンケート調査概要

調査期間	2011年5月26日(木)～5月27日(金)
調査方法	Webアンケート方式
調査対象	小・中・高校生の子どもを持つ関東地方（東京、神奈川、千葉、埼玉）に住む保護者100名
男女内訳	男性(43％)、女性(57％)
年代別内訳	20～29歳(3％)、30～39歳(18％)、40～49歳(64％)、50～59歳(15％)
子どもの属性	小学生（49％）、中学生（25.5％）、高校生（25.5％）

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性別

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年齢別

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都道府県別

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３．まとめ

2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれによる停電や交通機関の混乱により、直接の被災地ではない関東地方も大きな影響を受けました。とりわけ、子どもたちが受けた教育上の影響や混乱、不安は軽視できない問題です。今回は、小・中・高校生の子どもを持つ関東地方に住む保護者100名に対してアンケートを行い、東日本大震災とそれに伴う計画停電等による子どもたちへの影響や教育機関の対策、保護者自身の教育への意識変化などについて調査を実施しました。

その結果、震災による影響（複数回答）は、「学校の授業が一部休講となった」がもっとも多く、次いで「交通機関の混乱などにより一時的に学校に通えなかった」「習い事に通えなくなった」となり、多くの子どもたちが通学や学習上影響を受けたことが明らかとなりました。

夏場の電力不足に備えた学校や塾、習い事での対策について（複数回答）は、「学校で対策が実施される／実施予定」の32％を大きく上回る62％が「実施なし／実施予定なし」「わからない」と回答。対策を行わない、もしくは対策を検討中で未だ保護者に周知徹底がなされていない教育機関が多い結果となりました。また、実施済み／実施予定の対策内容についても「どうしても無理な日程になり子供が疲れて集中できない」（振替授業の実施）、「授業の密度が薄くなる可能性がある」（授業日程の前倒し）といった理由から「満足（納得）していない」「どちらとも言えない」とする意見があり、課題が残る形となっています。

それでは、今後起こりえる災害や電力不足などに備え、保護者たちはどんな学習環境・サービスを求めているのでしょうか。アンケートでは、「出席できなかった授業を後日受けられる」「休講時などでも先生・講師から一人ひとりにあった学習フォローを受けられる」「自宅にいながらインターネット上で授業を受けられる」「テストや宿題をインターネットを介して提出でき、自宅で添削を受けられる」といったサービスに人気が集まりました。通学できない事態や勉強の遅れが生じた場合、後日通学できるようになった際に同じ授業を受講したいという声が根強い一方、通学と変わらない学習成果を上げるための自宅学習システム（学習フォローやインターネット授業、添削サービスなど）のニーズが高まっているようです。今後は、授業を撮影したオンデマンド教材や現行の授業をベースにしたインターネット授業の効果的な運用モデルを構築できれば、欠席した生徒のフォローや補修などにも利用でき、リスクマネジメントから教育サービスの向上にもつながることが期待されます。

東日本震災を経験した保護者たちの不安は今、「通学時の安全」や「勉強の遅れ」に集中しています。安全を確保したうえで、いかに教育効果を高めることができるか、教育サービスをいかに向上させていくのか– よりシビアな目が教育機関に注がれていると言えそうです。

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４．アンケート結果にみるポイント

小学生の6割、中・高校生の7割が「震災の影響で授業が休講」に

東北地方太平洋沖地震とそれによる計画停電等により、子どもの通学や学習にどのような影響があったか尋ねたところ、「学校の授業が一部休講となった」がもっとも多く64％、次いで「交通機関の混乱などにより一時的に学校に通えなかった」36％、「習い事に通えなくなった」21％となった。

「交通機関の混乱などにより一時的に学校に通えなかった」と答えたのは、小学生よりも中学生、中学生よりも高校生の親が多く、年齢が上がるにつれ遠方の学校に通う子どもの割合が多く、交通機関の混乱の影響を受けやすい傾向が見られた。

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保護者の不安要素トップは「通学時の安全」と「勉強の遅れ」
　 安全を確保したうえで、いかに教育効果を高めるかが課題

震災後、保護者はどのような教育上の不安を抱えているのだろうか。

アンケートの結果、「学校への通学」52％、「塾や習い事への通学」28％、「部活動での遅い帰宅」21％となり、多くの親が毎日の学校・塾・習い事への行き帰りを心配し、不安を感じていることが明らかとなった。また、半数以上が「震災後子どもの通学や教育に関して意識に変化があった」と回答。「できる限り送り迎えをするようになった」「志望学校は通学時間を考慮するようになった」「バス通学なので災害時の対策を家族で決めた」というように、「災害時の対策について教育した」という保護者も39％に上った。

一方、「学校の授業の遅れ」31％、「塾の授業の遅れ」15％、「受験勉強の遅れ」9％と勉強の遅れを不安視する意見も少なくなく、子どもの心のケアや勉強を含めた総合的なフォローの必要性が高まっているようだ。

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6割以上の教育機関が「対策未定」「対策なし」、対する保護者の本音とは

夏場の電力不足に備えた学校や塾、習い事での対策について尋ねたところ、「学校で対策が実施される／実施予定」の32％を大きく上回る62％が「実施なし／実施予定なし」「わからない」と回答。対策を行わない、もしくは対策を検討中で未だ保護者に周知徹底がなされていない教育機関が多いことが明らかとなった。

対策内容別に見ると、学校では、「振替授業の実施」40.6％、「夏休み期間の変更」34.4％、「授業日程の前倒し（例：本格的な夏を迎える前に授業を終わらせる）」25％、「集団登下校」25％などとなった。

また塾や習い事における対策内容は、「振替授業の実施」がもっとも多いほか、「送迎」や「自宅にいながら学習ができるシステム・サービス」を導入している教育機関もあることがわかった。

こうした対策内容に、おおむね「満足（納得している）」と答えた保護者が多かったが、一方で、「どうしても無理な日程になり子供が疲れて集中できない」（振替授業の実施）、「夏休みを短くしても家や学童では電気を使うことになるので、大きな節電につながるとは思えない」（夏休み期間の変更）、「授業の密度が薄くなる可能性がある」（授業日程の前倒し）、「集団下校だと1年生にあわせ6時間授業が5時間になったりして授業数が少なくなってしまう」（集団登下校）、「通塾と違い、集中力に欠けてしまった」（自宅にいながら学習ができるシステム・サービスの導入）といった意見も多く、課題は残る。「ハッキリしないので予定がたたない」と、明確な対策内容を示さない教育機関への不満も少なくなかった。

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自宅で受けられる 「学習フォロー」「インターネット授業」「添削サービス」に期待感
“通学と変わらない学習効果を上げられるか”がカギに

今後起こり得る災害や電力不足などに備え、あればいいと考える学習環境・サービスを尋ねたところ、「出席できなかった授業を後日受けることの出来るサービス」34％、「休講時などでも先生・講師から一人ひとりにあった学習フォローを受けることの出来るサービス」13％、「自宅にいながらインターネット上で授業を受けることの出来るサービス」9％、「テストや宿題をインターネットを介して提出でき、自宅で添削を受けることの出来るシステム」9％などとなった。

通学できない事態や勉強の遅れが発生した場合、後日通学できるようになった際に同じ授業を受講したいという声が根強い一方、通学と変わらない学習成果を上げるための自宅学習システム（学習フォローやインターネット授業、添削サービスなど）のニーズが高まっているようだ。今後は、授業を撮影したオンデマンド教材や現行の授業をベースにしたインターネット授業の効果的な運用モデルが構築できれば、欠席した子どものフォローや補修などにも利用でき、結果的に教育サービスの向上にもつながる可能性が期待される。

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５．アンケート調査結果

GTグラフ

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GT表

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クロス表

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クロス%表

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