教員のタブレット端末の教育利用に関する定点観測意識調査報告書＜2012年＞

2012年8月発行

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１．調査概要

eラーニング戦略研究所は、全国の小・中・高校、大学教員計100名を対象に、タブレット端末の授業利用に関するアンケート調査を実施しました。（有効回答数100／2010年に実施した同アンケート調査の定点観測調査）

その結果、現在タブレット端末を授業で利用しているのは全体の11％に留まり、その導入ネックとしてコスト面での問題が大きいことが明らかとなりました。導入検討が可能な価格帯が前回調査時（2010年）と比べ下がっていることから、タブレット端末の普及によりさらなるコストダウンが期待されているものと推察されます。一方、タブレット端末に求める機能としては、より効果的な授業運営や生徒一人ひとりへの指導に役立つ「生徒の理解度を可視化する機能（※）」や、調べ学習に必須とされる「Ｗｅｂサイト閲覧機能」に依然として高いニーズがあることが明らかとなりました。

アンケートではその他にも、教員がタブレット端末に求める、より教育現場にフィットしたさまざまな機能や、多数の教員が感じている課題などが明らかになり、タブレット端末の授業利用に関する現状と今後の動向が注目される結果となっています。

（※）授業内容を理解した時に押すボタン、理解できなかった時に押すボタンの2つがあり、生徒が都度ボタンを押すことで理解度を示し、その結果がリアルタイムで教員の端末に表示されるようなもの。

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２．回答者属性

アンケート調査概要

調査期間	2012年7月18日（水）～7月20日（金）
調査方法	Webアンケート方式
調査対象	全国の小学校、中学校、高校、大学の教員計100名
性別内訳	男性(86％)、女性（14％）
年代別内訳	22～29歳（7％）、30～39歳(28％) 、40～49歳(27％)、50～59歳(32％)、60～69歳(6％)
職業別	小学校教員（33％）、中・高校教員（33％）、大学教員（34％）

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性別内訳

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年代別内訳

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職業別

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都道府県別

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３．まとめ

社会・経済や子どもをとりまく環境の目まぐるしい変化に伴い、学校・教育関係者による新しい教育スタイル構築の模索が進む中、タブレット端末の教育活用にも注目が集まりつつあります。今回は、全国の小・中・高校、大学教員計100名を対象に、タブレット端末の授業利用に関するアンケート調査を実施しました。（2010年に実施した同アンケート調査の定点観測調査）

その結果、現在タブレット端末を授業利用しているのは全体の11％に留まり、その導入ネックとしてコスト面での問題が依然として大きいことが明らかとなりました（89％が導入ネックは「費用」と回答）。導入検討が可能な価格帯が前回調査時（2010年）と比べ下がっていることから、タブレット端末の普及によりさらなるコストダウンが期待されているものと推察されます。

一方、タブレット端末に求める機能としては、より効果的な授業運営や生徒一人ひとりへの指導に役立つ「生徒の理解度を可視化する機能（※）」や、調べ学習に必須とされる「Ｗｅｂサイト閲覧機能」に依然として高いニーズがあることが明らかとなりました。その他にも、生徒同士が互いの画面を見たりスクリーンへ投影させるなどして考えを共有できる「画面共有機能」、サイトの閲覧制限や不必要な作業を禁止する「ロック・制限機能」、理解度を確認できる「テスト・クイズ機能」、習熟度に応じ課題提案や問題配布が可能な「生徒に応じた学習提供機能」などさまざまな機能が挙げられ、より教育現場にフィットした便利な機能が求められていることが伺えます。

コストダウンや更なる機能の充実、教材やソフト開発、環境整備など、タブレット端末の授業利用に関するさまざまな課題が明らかとなった今回のアンケート。中でも、「導入しても使いこなせない教員が多いのでは」など、タブレット端末の効果的な使い方がわからないことが大きな課題と認識する教員が多数いることがわかりました。今後は、具体的な授業モデルや効果実証データなどが提示されることで利用拡大につながる可能性も考えられます。

タブレット端末の授業利用はまだ始まったばかりであり、限られた予算の中、教育機関ごとに効果的な導入形態や利用スタイルを模索している段階と言えます。これまでの教育では実現できなかったことをタブレット端末やIT技術を活用することで実現し、教育効果をさらに高めることができるのではないか――アンケートからは教員が前向きな期待を持っている表れも読み取れます。今後の動向に注目したいところです。

（※）授業内容を理解した時に押すボタン、理解できなかった時に押すボタンの2つがあり、生徒が都度ボタンを押すことで理解度を示し、その結果がリアルタイムで教員の端末に表示されるようなもの。

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４．アンケート結果にみるポイント

小・中・高校、大学におけるタブレット端末の授業利用度は11％
最大の導入ネックは「費用」、9割以上が「2万円未満なら導入検討が可能」

タブレット端末の授業利用の現状について調べたところ、小・中・高校、大学の教員の11％が「利用している」と回答した。
タブレット端末は主に、写真や資料の閲覧、専門教育における具体的事例の紹介、体育やクラブ活動における動作の説明などに利用されており、タブレット端末の利点（持ち運びしやすい、写真・図の閲覧・拡大が容易にできる等）を生かし、スポット的に利活用されているものと見られる。

次に、タブレット端末導入時にネックになり得る要因を尋ねた結果（複数回答可）、89％が「費用」、62％が「数年で古くなり継続利用が難しい」、55％が「教材・資料の版権」と回答した。前回調査時（2010年）と比較すると、「数年で古くなり継続利用が難しい」のポイントがやや上昇している。

導入検討が可能な価格帯としては、92％が「2万円未満」と回答した（1万円未満（62.3％）、2万円未満（30.2％））。前回調査時に比べ「2万円未満」のポイントが上がり、「2万円以上」のポイントが下がった。

タブレット端末導入を想定した場合の規模としては、１クラス分（42％）、１学年分（32％）、全校生徒分（24％）とバラつきが見られた。小学校教員は「1学年分」と回答した人が多く台数としては「100台未満」、中・高校教員は「1クラス分」と回答した人が多く台数としては「30～50台未満」がボリュームゾーンだった。大学教員は回答に幅があり、「1000台以上」と答えた人も23.5％に上った。

以上の結果から、タブレット端末の授業利用はまだ限定的であり、その導入ネックとして「費用」の問題が大きいことが浮き彫りとなった。導入時だけでなく、導入後のメンテナンスや老朽化によるコストの問題等が依然として大きな導入ネックとなっているようだ。導入ネックは前回調査時（2010年）と比べて大きな変化はなく、タブレット端末の導入に踏み切れない要因が解消されないまま時間が経過しているものと見られる。 また、導入検討が可能な価格帯が以前より下がっており、タブレット端末の普及によりさらなるコストダウンが期待されているものと推察される。

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タブレット端末に求める機能
「生徒の理解度を可視化する機能」「Webサイトの閲覧機能」が高い支持を獲得

次に、タブレット端末を授業利用する際のさまざまな機能について必要か必要でないかを尋ねたところ、「生徒の理解度を可視化する機能（※）」を必要と答えた教員が80％となり高い支持を集めた。その理由は、個別指導に活かせる（小学校教員）、自分と周りの理解度がわかり競争意識を持たせられる（小学校教員）、クリッカーのような機能があれば嬉しい（大学教員）、教育の効果がわかる（大学教員）、現在試験等でしか理解度がわからず苦労しているため（大学教員）などとなった。

次に人気が高かったのは「Webサイトの閲覧機能」で、75％の教員が必要と答えた。理由は、調べ学習や教育動画の視聴に有効（小・中・高校教員）、情報収集力を身につけられる（小学校教員）、オンライン化しないと意味がない（中・高校教員）、自ら調べ学習することに重点を置いているから（大学教員）などとなった。

一方、「チャット機能」については、トラブルのもと（小学校教員）、発言・発表は声に出して直接行うべき（小・中・高校教員）、勉強に集中できなくなる（中・高校・大学教員）、チャット機能を使う授業内容ではない（大学教員）といった理由で必要ないと答える教員が67％に上った。

また、「インターネットを経由して出席をとる機能」については、必要（38％）、どちらともいえない（29％）、必要ではない（33％）と意見が分かれた。小・中・高校教員は「どちらともいえない」が多く、大学教員は「まあ必要」が最多だった。それぞれの理由は、生徒の顔を見て出席をとりたい（必要ないと回答／中・高校教員）、必要性を感じない（どちらともいえないと回答／小・中・高校教員）、集計が簡単で効率的（必要と回答／大学教員）などとなった。同機能については、生徒の年齢や学校の方針、教員の考え方などによって必要性が変わるものと考えられる。

以上の結果から、前回調査と同様、より効果的な授業運営や生徒一人ひとりへの指導に役立つ理解度の可視化や、調べ学習に必須とされるＷｅｂサイト閲覧機能に依然として高いニーズがあることが明らかになった。とくにサイト閲覧に関しては、必要と答えた教員の属性（教育機関）に差異が見られないことから、子供の年齢に関わらずその需要が高く、今後教育用の動画コンテンツの増加などに伴い、ますますその必要性が高まることも予想される。

（※）授業内容を理解した時に押すボタン、理解できなかった時に押すボタンの2つがあり、生徒が都度ボタンを押すことで理解度を示し、その結果がリアルタイムで教員の端末に表示されるようなもの。

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「画面共有機能」「ロック・制限機能」 「テスト・クイズ機能」「生徒に応じた学習提供機能」など
教育現場にフィットした＋αの機能に期待感

アンケートではさらに、タブレット端末に求めるその他の機能を自由回答で尋ねた。
小・中・高校教員からは、生徒同士が互いの画面を見たりスクリーンへ投影させるなどして考えを共有できる「画面共有機能」、サイトの閲覧制限や不必要な作業を禁止する「ロック・制限機能」などが挙がった。その他、理解度を確認できる「テスト・クイズ機能」や、習熟度に応じ課題提案や問題配布が可能な「生徒に応じた学習提供機能」などを挙げる教員もいた。

子どもの年齢が上がるに伴い、教員から資料を一斉送信したり生徒からレポートの提出が可能な「配布・提出機能」や、教員PCと対話ができたり挙手しなくても疑問点をアップできる「質問機能」などの需要も高まる傾向にある。大学教員からはその他にも、授業中にクイズを出してリアルタイムで集計できる「集計機能」などさまざまな機能が挙げられた。

以上の結果から、教員はより教育現場にフィットした便利な機能を求めていることがわかる。同時に、現在タブレット端末を利用していない教員も、それぞれが授業での利用イメージをある程度具体的に持っていることも伺い知れる。これまでの教育では実現できなかったことをタブレット端末やIT技術を活用することで実現し、教育効果をさらに高めることができるのではないか――教員が前向きな期待を持っている表れとも考えられる。

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今後の課題は「タブレット端末の活用手法の確立」や「教育効果の実証」
具体的な授業モデルや効果実証が利用拡大に必要不可欠か

最後にタブレット端末の授業利用について、今後の課題や期待することを尋ねた。
小・中・高校、大学教員すべてに共通して見られたのは、「タブレット使用授業例の提供」「実験校の協力によるデータ収集・解析」「柔軟かつ安全な運用、ルールの明確化」など、タブレット端末の活用手法の確立や教育効果の実証を求める声だった。「導入しても使いこなせない教員が多いのでは」など、タブレット端末の効果的な使い方がわからないことが大きな課題と認識されているようだ。

その他、小学校教員からは「環境整備」や「価格」、子どもでも使いやすい「操作性」を求める声が挙がった。中・高校教員からは、教科書との連動やタブレット本体の機能安定など、「教材・ソフト・機能の充実」が求める声が見られた。大学教員からは、「破損・紛失時の対応」や「教材開発の負担」などを不安視する声が挙げられた。

「端末での授業では生徒の理解が浅くなる」「バーチャルよりまずは直接体験だと思う」など、タブレット端末の授業利用に否定的な声も聞かれた反面、「一人一台あればいろいろな場面で活用できる」「現在のタブレット端末は発展途上だが今後の利用拡大には期待している」といった意見も見られた。

以上の結果から、多数の教員が“タブレット端末をどう使えば効果的なのか” “自分にも使いこなせるか”を心配しており、タブレット端末の効果的な使い方がわからないことが大きな課題と認識されていることが浮き彫りとなった。アンケート回答でも指摘された通り、具体的な授業モデルや効果実証データの提示などが今後の利用拡大には必要不可欠と言えそうだ。それと同時に、教育現場にフィットした機能や価格、教材やソフト開発など、タブレット端末側の充実も求められている。タブレット端末の授業利用はまだ始まったばかりであり、限られた予算の中、教育機関ごとに効果的な導入形態や利用スタイルを模索している段階と言えよう。

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５．アンケート調査結果

GTグラフ

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GT表

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クロス表

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