ご担当者様
お客様のニーズ
- 会員向けサイト「ケアウェル」のDX化
- 会員の利便性向上と事務局の作業効率化
導入サービス
導入後の成果
- 会員管理機能の充実により、会員の利便性向上と事務作業の効率化を実現
- 研修管理システムとしても利用可能となり、厚生労働省からの採択事業でモデル研修も実施
- 700名の研修受講を請け負うなど会員拡大活動にも寄与している
- 今後はさらなるシステムの充実により、介護サービスの品質向上を目指したい
会員管理・研修業務のデジタル化を目的とした新システム導入
はじめに、日本介護福祉士会とはどんな団体ですか？
ご担当者様：介護福祉士の資格を持つ方が任意加入する職能団体で、会員数は約36,000名に上ります。今年で創立30周年を迎え、介護福祉士の資質向上や介護に関する知識・技術の普及を目的とした様々な活動を行っています。
その会員サイトが、今回ご紹介する「ケアウェル」ですね。
ご担当者様：そうです。現在は主に会員管理と研修管理の2本立てで利用しています。
弊社の「KnowledgeDeliver」を採用された経緯をお聞かせください。
ご担当者様：以前は別のシステムを使っていましたが、会員管理機能に限界がありました。会員がWeb上で自らの登録情報を自由に閲覧したり、住所を変更することもできなかったんです。今後は研修管理システムとしても活用していきたかったため、多機能な「KnowledgeDeliver」を採用しました。
採用の決め手となったのは？
ご担当者様：会員管理はもちろん、研修受講履歴の管理も可能であること、またWeb申込から年会費の自動即時決済までワンストップで実現できる点です。デジタル・ナレッジさんとは以前に違うプロジェクトでご一緒したことがあり、その実績やスピード感も含めて総合的な判断で選ばせていただきました。
弊社担当者からはどんなご提案をさせていただきましたか？
ご担当者様：介護福祉士会は、私たちのほかに47の都道府県介護福祉士会（以下、都道府県会）があり、地域に根差した活動や研修を展開されています。登録された会員情報は都道府県会と我々の双方で利用しています。そうした組織背景をお話しするなかで、「都道府県会の事務負担の軽減を図りたい」という話に至りました。従来は事務局が1つ１つ手作業で対応していたことも、システム内で完結できれば会員の利便性向上につながりますし、都道府県会の負担も軽減できます。
これは最初から目指していたというよりは、ディスカッションを重ねる中でデジタル・ナレッジさんから「こんな使い方もできますよ」といったご提案があり、事務負担軽減を明確に目指すようになったという経緯がありました。
事務負担を大きく軽減！厚生労働省のモデル研修も実施
それでは、新しい「ケアウェル」でどんなことが可能になりましたか？
ご担当者様：会員登録申込みから決済、会員情報の閲覧や変更、研修の受講申込み、受講決定通知、修了証明書の発行などがWeb上で可能となり、目指していた環境が整い、情報量も格段に増えました。紙の会員証もWeb化し、発行の手間を減らしました。領収書も同様です。今まで事務局側の作業だったことが減り、事務作業の効率化に大きな効果がありました。
研修管理システムとしての利用も始まっていますか？
ご担当者様：「デジタル・テクノロジー基本研修」という厚生労働省からの採択事業によるモデル研修を、今年度初めて実施しました。この申込みをケアウェルで受け付けたところ、700名以上の方にお申込みいただくことができました。会員ではない方でも、ケアウェルに登録することで申込みができます。会員・非会員関わらず、広く研修を提供できるようになったのも、新しいシステムになって大きく変わった点です。これだけの人数の方に一気に受講していただけるのも、やはり新システムがあったからこそだと思います。実際、相当数の非会員の方にご参加頂き、この研修を機に正式に会員登録されるケースもあり、門戸の広がりにつながったと感じています。
一方で課題もありますか？
ご担当者様：以前のシステムに比べて多機能になった分、人によってはまだまだ使いこなせていない部分も正直あります。研修については都道府県会の方がたくさん実施していますが、新しいケアウェルになったことで登録方法などが大きく変わりました。例えるならば、WindowsからMacに変わったくらいガラッと変わりました。そのため、デジタル・ナレッジさんのサポートのもと、都道府県会向けの説明会を実施するなど、新しいケアウェルに慣れていただけるよう力を注いでいる段階です。
介護業界におけるDX推進の意義と今後の取り組み
全体を通して弊社担当者の対応はいかがでしたか？
ご担当者様：システムを渡したらもう終わり、ではなく、アフターフォローが非常に丁寧です。前述の都道府県会向けの新システム説明の対応は、本来のシステム導入業務とは一線を画すものですが、説明会にも出席して丁寧に説明してくださいました。日本介護福祉士会は47の都道府県会と協力・連携しながら運営している組織です。デジタル・ナレッジさんにはこの複雑な構造をしっかりと理解いただいた上で、問題解決に取り組んでいただけたことが本当にありがたかったです。今回の取り組みは、オンライン化を全国に広げる一つの道筋をつけることができました。私自身、研修講座の立ち上げが初めてで何もわからない状況のなか、研修を組み立てていくという一連の作業を非常にサポートしていただきました。システムの操作だけではなく、常に「受講者にとってどうか？」という視点で常に研修の組み立てを考えられていて、とても勉強になりました。
介護福祉業界においてeラーニング活用やDX化を進められる意義はどんなところにありますか。
ご担当者様：介護業界では人材不足が深刻です。現場で人材が不足すると、目の前の仕事が優先され、研修に時間を割く余裕がなくなってしまいます。そんな状況下でいつでもどこでも学べるeラーニングは、この課題解決策となり得ます。私たちは介護福祉士の職能団体として、現場の皆さんが目指すスキルアップやキャリア形成に活用できる、有用なシステムを提供したいと考えています。その実現により、介護サービスの質の向上、ひいては、介護される方までをも見据えた、国民全体の福祉の増進に着実に寄与できると確信しています。
ありがとうございます。最後に、今後の取り組みについてお聞かせください。
ご担当者様：重要なのは、全員がシステムを使いこなせる環境を整えることです。まだメールアドレスが未登録の会員もいらっしゃいますし、紙を使っている都道府県会もあります。Web上での手続きに完全に移行することがDX推進の土台となりますので、誰もが直感的に使いこなせるシステムが実現できるよう、今後もデジタル・ナレッジさんと共に取り組んでいきたいと思います。
【ケアウェル画面】
今回ご提案をさせていただいた取り組みは、人材不足に伴い研修時間の確保が難しい点や複雑な組織構造など、業界ならではの課題を抱えていらっしゃることもあり、単にシステムをお渡しすれば解決するというものではありませんでした。
介護業界を牽引・支援される役割を担う日本介護福祉士会様が、都道府県会様との更なる連携構築や、業界の人材強化の取り組みを進める一助となるよう、我々も引き続き尽力させて頂きます。
《株式会社デジタル・ナレッジ 執行役員 谷津 勝弘》
ご利用いただいた製品・サービス
お客様のサイト
お客様情報
| 名称 | 公益社団法人 日本介護福祉士会 |
|---|---|
| 設立 | 平成6年2月12日 |
| 本社所在地 | 東京都文京区後楽1丁目１番１３号 小野水道橋ビル５階 |
