eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、海外展開を検討している、もしくはすでに海外展開を実施している学校・教育関連企業を対象に、海外展開の現状と課題に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2024年6月に公開致しました。
▼詳しいアンケート結果を無料ダウンロードいただけます。
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/37814/
調査結果１．海外展開を検討している動機・背景
調査結果２．海外でも受け入れられそうな日本型教育の強み
調査結果3．海外展開をするうえでの課題
詳しいアンケート結果は調査報告書の無料ダウンロードから：
⽇本型教育の海外展開における現状と課題に関する調査報告書（サマリーページ）
⽇本型教育の海外展開における現状と課題に関する調査報告書（サマリーページ）
【本調査結果のサマリ】
日本型教育の強みと海外展開の方向性
- 海外展開の動機は「少子化による国内市場縮小」52.4％が最多。
とくに学校や塾、子ども向け教室でこうした課題感が大きい。 - 次に多い動機は「日本の教育が海外で高く評価されている」47.6％。
- 海外でも受け入れられそうな日本型教育の強みとしては、「子どもの個性に応じた学習指導」
「未経験でも容易に習得できる教材」「コミュニケーションを重視した実践型の指導」「丁寧さ」など。 - 海外展開の候補地は親日国、技能実習生の母国、日本文化への関心が高い国など。
教育意識が高く、経済成長が見込まれる地域への期待が高まっている。
海外展開における課題とニーズ
- 海外展開を進めるうえでの最大の課題は「人員不足」46.4％。
次いで「現地での許認可申請」42.9％、「現地情報の収集」39.3％など。 - 言語の壁も大きな課題。
- 海外展開を成功させるためには、事業に精通した通訳や現地情報に詳しい人材の派遣サービス、
各種手続き代行・サポートが強く求められている。
すでに海外展開をしている組織の現状と課題
- すでに海外展開をしている学校・企業では「海外に教室を展開」「留学生募集」「海外への分校設立」「教員派遣」などの実施が多い。
- 最大の課題はここでも「人員不足」43.8％。
- 3割が「他国展開をしたい」と回答しているものの、国が違えば法律や税制も異なり、一ヵ国目で得たノウハウを必ずしも水平展開できないため、「効果的に現地ローカライズさせるやり方」や「現地での許認可」が変わらず課題となっている。
詳しいアンケート結果は調査報告書の無料ダウンロードから：
⽇本型教育の海外展開における現状と課題に関する調査報告書（サマリーページ）
⽇本型教育の海外展開における現状と課題に関する調査報告書（サマリーページ）
アンケート調査概要
| 調査目的 | 日本型教育の海外展開における現状と課題を調査し、今後のニーズを探る |
|---|---|
| 調査期間 | 2024年3月28日～4月1日 |
| 調査方法 | アンケート専門サイトを用いたWebアンケート調査 |
| 調査対象 | 海外展開を検討している、もしくはすでに海外展開をしている国内の学校、 学習塾・子ども向け教室、スクール、資格団体・職能団体、教材会社、 その他教育関連企業の経営者・海外展開部門の担当者100名 |
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・大学におけるリカレント教育に関する調査報告書
・大学におけるオンデマンド授業に関する調査報告書
・講座・研修・教材等のオンライン販売に関する調査報告書
・医療・福祉業界のオンライン研修に関する調査報告書
・大企業におけるリスキリングに関する調査報告書
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/
会社概要
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長 はが 弘明 ／ 代表取締役COO 吉田 自由児
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/
TEL：03-5846-2131 (代表) 050-3628-9240 (導入ご相談窓口)
