導入実績2000超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)は、総務省が実施する「ウズベキスタン共和国等における母子保健改善のための医療ICT展開に向けた調査の請負」の実施機関として、調査を実施しました。
調査の背景
旧ソ連圏では、国民は政府の資金による医療の恩恵を受けてきました。旧ソ連崩壊後に独立した中央アジア及びコーカサス諸国はWHOの加盟国として、自国の保健.・医療体制を構築しています。本調査では、旧ソ連圏の中でも中央アジア最大の人口を持つウズベキスタン共和国（以下、ウ国）及びコーカサス地域において、中央アジアと外洋である黒海を結ぶ要衝に位置するジョージア（以下、ジ国）を対象としました。
中央アジアのウ国では、毎日42人の新生児が死亡しており、1000人あたりの新生児死亡数は2018年の12人から2022年の17人に増加しています。原因には、医療従事者の能力不足、医療機器の老朽化及び腐敗の蔓延などの重なる根本的原因によって、医療サービスの提供がいちじるしく制限されていることがあげられます。（※1）
コーカサスに位置するジ国は5歳未満の子供の死亡率のミレニアム開発目標を達成しましたが、2022年の100人あたりの新生児死亡率は9.3人であり、欧州の平均を上回っています。また、農村地域と都市の間の不平等は依然として続いています。これらは、質の低い出産前、周産期、産後サービスが原因です。
ICTによる母子保健の改善
2020年10月にウ国情報通信開発省（現デジタル開発省）が「ウズベキスタン2030年に向けてのデジタル戦略」（※2）を採択し、医療分野においても、課題解決の鍵はICTの活用であることが明記されています。
またジ国は、「Georgia ICT Cluster」（※3）において、国の長期的で持続可能な成長とイノベーションを促進するために、新しい教育プログラムと労働力の育成を支援することを目標に掲げています。こうしたことから、両国の母子保健体制の改善にICTを活用するための調査を実施しました。
調査の目的と範囲
本調査は、日本で一般的に普及している紙の母子手帳をICTを用いた電子母子手帳として紹介し、ウ国及びジ国での導入の是非を調査しました。また、両国の抱える共通の課題である医療サービスの質の向上のため、看護師研修を活動に加えました。まず、電子母子手帳の普及及び看護師研修に係る下記調査を両国で実施しました。
①インターネット環境
②母子保健管理のための医療従事者の情報提供体制
③妊娠中及び産後の女性対象及び看護師研修のためのデジタル教材の作成
④ベースライン調査に基づく他国への展開の可能性
現地調査結果
本調査では電子母子手帳を構築し、ウ国及びジ国の医療従事者に対し説明会を実施しました。ウ国の参加者からは、ブラウザーからLMSにアクセスする方法は利用可能だが、モバイルアプリケーションの開発に対する強い期待が寄せられました。また、特にジ国において看護師研修に対するニーズが顕著であったことから、デジタル教材の利用について、強い期待が寄せられました。
（※1）https://mptf.undp.org/sites/default/files/documents/2023-09/prodoc_vision_2030_perinatal_care_all_parties_signed_20230927_redacted.pdf
（※2）https://diplomatmagazine.eu/2022/04/24/uzbekistan-on-the-path-of-digitalization-achievements-and-plans/
（※3）https://ictcluster.ge/en/skills-and-education/
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