「スキルShowMeI(ショーメイ)ナビ」はデジタルバッジの発行により1人ひとりの「できること」を可視化できるサービスです。これまで意識下にあったスキルや経験、評価が電子化されたバッジによって見えるようになったとき、私たちの働き方や企業の人材戦略にどんな変化が起きるのでしょうか。総合BPO企業として幅広い業界に専門人材を提供する株式会社エイジェック様と、その多様な人材育成を担う一般社団法人全日本教育研究会（ANES）様が取り組む新たな挑戦についてお聞きしました。
株式会社エイジェック 経営企画統括本部 事業企画チーム 軽海 烈様（左）
お客様のニーズ
- 企業や組織の人材戦略をデジタルバッジ活用でサポートしたい
- 幅広い展開にも対応可能な、柔軟なバッジ発行を実現させたい
- 個人がより活躍できる社会の実現に向け、スキル証明の仕組みを活用していきたい
導入サービス
「社員教育、このままでいいのか」 組織が抱えるジレンマ
最初に、エイジェックグループのご紹介と「スキルShowMelナビ」が誕生した背景についてお聞かせください。
渡邉様：エイジェックグループは、総合人材事業・総合BPO事業・総合学び事業を中心に、人と社会を結びつけるサービスを展開しています。BPOサービスとしては建設、メーカー、行政など13事業領域に専門人材を提供し、企業の定型業務から官公庁・自治体の事業BPOまで対応しています。また、グループ従業員数18,400人（2024年9月1日時点）、社員教育・研修拠点48拠点の強みを生かし、顧客の社員教育や教育コンテンツ整備も多数請け負っています。その中で感じるのは、リスキリングやタレントマネジメントなど、人材戦略に課題を抱える企業様が非常に多いということです。
軽海様：とくに経営層において「研修はしているが本当に社員のスキルになっているのか」「本当に必要な教育ができているのか」という懸念が高まっています。一方、従業員側にとっては、学びによるインセンティブが単なる資格手当の付与などに留まっていて、学びや研修受講という手段が目的化してしまっているのではないかという課題感がありました。
そこで登場したのが「スキルShowMelナビ」ですね。どんなサービスですか？
軽海様：デジタルバッジの発行で人々のスキルを可視化できるシステムです。資格の有無や研修の受講履歴だけでなく、個人が持つスキルや経験まで可視化できる点が特徴です。たとえば、製造現場においてマシンのオペレーションやメンテンナンスの経験があるかどうか、指導ができるかどうか等を判定し、バッジで証明します。証明できるスキルや経験は個別に定義できるため、企業は社員に求めるスキルを可視化して人材戦略のための確かなエビデンスとして活用することができます。
スキルShowMelナビでこんなことが可能に！
■スキルの棚卸し
社員の「できること」を電子証明であるデジタルバッジで可視化し、誰にどのような能力があるかを明確化
■社内資格・スキル・経験を新たな評価軸へ
社内表彰や、見えづらいけれど組織に欠かせないスキルや経験をバッジ化し、新たな評価軸を形成
■社員の意欲向上とスキルアップ
自身のスキルと求められるスキルのギャップ可視化、SNSや履歴書へのバッジ展開を通じ、キャリアプラン実現に向けた社員の成長意欲やエンゲージメント向上を促進
■タレントマネジメント・人的資本経営の実現
個人的な感覚や自己主張の得意不得意に左右されない、適切な人材配置や育成を通じ、人的資本経営や事業最適化の実現を促進
「スキルShowMelナビ」：https://anes.or.jp/product-introduction/skillshowmelnavi/
「人」と「テクノロジー」、相性の良さはすぐにイメージできた
デジタルバッジが発行できる弊社の『 KnowledgeDeliverSkill+』を採用された経緯を教えてください。
渡邉様：デジタルバッジについては詳しくなかったのですが、ちょうどデジタル・ナレッジさんが『KnowledgeDeliverSkill+』をリリースされる時期にお話を伺う機会があり、先程申し上げた課題の解決に有効だと感じたためです。
軽海様：デジタルバッジを用いてスキルを証明・携帯できる仕組みは、我々としては非常に興味があるものでした。そこで『KnowledgeDeliverSkill+』をベースに「スキルShowMelナビ」を立ち上げることになりました。
どんなところが採用の決め手でしたか？
渡邉様：一番魅力を感じたのは“技術力”です。我々は人材の会社ですので、サービス内容も人を活用したものがほとんどです。一方、デジタル・ナレッジさんはシステムやテクノロジーで企業や教育機関をサポートされていて実績も豊富です。「人」と「テクノロジー」、お互いの強みを活かせばより良いものが提供できるとすぐにイメージできました。
企業、働く人、社会にもたらすベネフィットとは
BPO業界を牽引するエイジェックグループとしてデジタルバッジにどんな期待をお持ちですか？
デジタルバッジ活用が組織や働く人にもたらすベネフィットは何でしょうか。
双方にメリットがあるわけですね。
ますます幅広い業界での活用が期待されます。
来たる“スキル証明時代”に向け、社会貢献の取り組みを深化させたい
エイジェックグループの理念においてデジタルバッジ活用はどのような意義を持ちますか。
ありがとうございます。最後に現在の活用状況と今後の取り組み予定をお聞かせください。
軽海様：すでにエイジェックグループが展開する『化学物質管理者講習』の修了証として、デジタルバッジの発行・活用を開始しています。
渡邉様：2028年に設置予定の通信制大学においても本システムを実装予定で、従来の大学教育に留まらないスキル教育の実現を目指しています。今後は、グループ法人数45社、パートナー企業1,500社を誇るエイジェックグループのネットワーク、ANESの運営ノウハウ、さらにデジタル・ナレッジさんのテクノロジーの融合により、あらゆる産業・職種で人々がさらに自分らしく活躍できる社会の実現を目指し、各業界における人材課題の一支援策となるべく本取り組みを深化させていく予定です。
多くの企業が人材戦略を考える上で、「深刻な人手不足」と「企業と人のミスマッチ」が課題となる。これを解決するためには、「テクノロジーだけでは解決しない」「教育だけでは解決しない」「人材だけでは解決しない」、この３つ全てを有機的に組み合わせる取り組みは、難解な社会課題を解決する光明が差す期待を持っている。
《株式会社デジタル・ナレッジ 教育流通事業部 事業部長 中田康宏》
*1：オープンバッジ3.0とは
オープンバッジ3.0は、学習やスキルの証明をデジタル形式で行う新しい技術です。このバッジは検証可能な資格証明（VC）の仕様に基づいており、これまでのオープンバッジ2.0と比べて信頼性と安全性が大幅に向上しています。また、分散型アイデンティティ（DID）技術を活用しているため、バッジの発行者と保有者の真正性と記載内容の完全性を確認することができます。これにより偽造のリスクが低くなり、卒業証明書や免許証、入国審査など、さまざまな場面で信頼できる証明として利用できるようになりました。
ご利用いただいた製品・サービス
お客様情報
| 名称 | 一般社団法人 全日本教育研究会 All Nippon Educational Research Society（ANES） |
|---|---|
| 設立 | 2020年10月7日 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46階 |
| 名称 | 株式会社エイジェック（AGEKKE CORPORATION） |
|---|---|
| 設立 | 2001年9月26日 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46階 |
| 名称 | 株式会社エイジェックグループ |
|---|---|
| 設立 | 2022年10月 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46階 |
