デジタルバッジ発行に関する調査報告書

eラーニング戦略研究所は、企業、大学、教育事業者、資格認定団体の経営者や担当者100名を対象に、デジタルバッジ発行に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2025年1月に公開致しました。

▲調査結果1．デジタルバッジの発行状況

▲調査結果6．今後の教育やビジネスにデジタルバッジは必要か

【本調査結果のサマリ】

■約4割がデジタルバッジを発行、用途は「コース修了証」「資格認定証」「スキル証明書」など
• デジタルバッジを知っていると回答した人のうち37％が「デジタルバッジを発行している」、39％が「発行を検討している」。
• 内訳としてはデジタルバッジを知っていると回答した人のうち、企業の38.6％、大学の46.7％がデジタルバッジを発行している。
• 教育事業者や資格認定団体におけるデジタルバッジ発行率は20％に留まるものの、50～80％が発行を検討しており、全体的にデジタルバッジへの関心の高さや導入に前向きな姿勢が伺える。
• デジタルバッジの発行用途は「研修などのコース修了証として」52.6％が最多。次いで「資格の認定証」42.1％、「スキルの証明書」40.8％、「受講・出席の証明書」27.6％としても発行、または発行を検討されている。
• デジタルバッジを発行する目的は「社内人材育成や人材配置」が最多で61.8％ 。次いで「スキルアップや転職支援」17.1％、「資格やコースの認知度向上」7.9％など。

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■約3割が“導入メリット不明”でも88.2％が「デジタルバッジは今後の教育・ビジネスに必要」

• デジタルバッジは「DX推進」26.3％、「タレントマネジメントの実現」25％などのメリットをもたらすと期待されている。
• 実際にデジタルバッジの活用により「優秀な人材採用とコスト削減を実現(企業)」「社員の能力向上につながった(企業) 」「生徒の勉強への姿勢が変わった(大学)」「作業費を大幅削減できた(大学)」などの効果が報告されている。
• 一方で、すでにデジタルバッジを発行している、もしくは発行を検討しているにも関わらず、「特にメリットはない」と回答した人が30.3％に上る点が注目される。
• すでにデジタルバッジを発行している人、発行を検討している人の88.2％が「これからの教育・ビジネスにデジタルバッジは必要」と回答。
• 以上の結果より、デジタルバッジの具体的な効果やメリットを実感できていない人が一定数存在するものの、デジタルバッジは今後欠かせないものであるとの認識が多数派であることが伺える。

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■課題は「活用方法がわからない」など。有効な事例の共有、社会浸透が今後のカギ

• ・デジタルバッジ活用に向けた課題は、「有効な活用方法がわからない」14.5％、「導入方法がわからない」「導入・発行の手間」13.2％、「社会的認知度が低い」7.9％など。有効な活用方法や事例の共有、社会浸透が求められている。
• しかしながら、「課題はない」43.4％が最多であり、活用のハードルはさほど高くないものと考えられる。
• 今後のデジタルバッジ戦略としては、「デジタルバッジの認知度アップ」「他社・他校との連携」「バッジの種類増加」など、さらなる利用拡大が模索されている。

アンケート調査概要