eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、企業、大学、教育事業者、資格認定団体の経営者や担当者100名を対象に、デジタルバッジ発行に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2025年1月に公開致しました。
▼詳しいアンケート結果を無料ダウンロードいただけます。
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/39876/
調査結果1．デジタルバッジの発行状況
調査結果6．今後の教育やビジネスにデジタルバッジは必要か
デジタルバッジ発行に関する 調査報告書（サマリーページ）
【本調査結果のサマリ】
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■約4割がデジタルバッジを発行、用途は「コース修了証」「資格認定証」「スキル証明書」など
- デジタルバッジを知っていると回答した人のうち37％が「デジタルバッジを発行している」、39％が「発行を検討している」。
- 内訳としてはデジタルバッジを知っていると回答した人のうち、企業の38.6％、大学の46.7％がデジタルバッジを発行している。
- デジタルバッジは「DX推進」26.3％、「タレントマネジメントの実現」25％などのメリットをもたらすと期待されている。
- 実際にデジタルバッジの活用により「優秀な人材採用とコスト削減を実現(企業)」「社員の能力向上につながった(企業) 」「生徒の勉強への姿勢が変わった(大学)」「作業費を大幅削減できた(大学)」などの効果が報告されている。
- デジタルバッジ活用に向けた課題は、「有効な活用方法がわからない」14.5％、「導入方法がわからない」「導入・発行の手間」13.2％、「社会的認知度が低い」7.9％など。有効な活用方法や事例の共有、社会浸透が求められている。
■約3割が“導入メリット不明”でも88.2％が「デジタルバッジは今後の教育・ビジネスに必要」
■課題は「活用方法がわからない」など。有効な事例の共有、社会浸透が今後のカギ
アンケート調査概要
| 調査目的 | 企業や大学におけるデジタルバッジの発行状況や担当者の意識を調査し、 課題と今後の動向を探る |
|---|---|
| 調査期間 | 2024年11月25日～11月27日 |
| 調査方法 | アンケート専門サイトを用いたWebアンケート調査 |
| 調査対象 | 企業の人事・教育部門責任者および研修担当者、大学の経営者層・職員、 教育事業者の経営者層・運営担当者、資格認定団体の代表者・運営担当者100名 （いずれもデジタルバッジを知っていると回答した人のみ） |
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・社会⼈の⽣成AI利⽤に関する 調査報告書
・⽇本型教育の海外展開における現状と課題に関する調査報告書
・大学におけるリカレント教育に関する調査報告書
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https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/
会社概要
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長 はが 弘明 ／ 代表取締役COO 吉田 自由児
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/
TEL：03-5846-2131 (代表) 050-3628-9240 (導入ご相談窓口)
