社会人・学生のデジタルバッジ取得に関する調査報告書

eラーニング戦略研究所は、社会人、学生計100名を対象に、デジタルバッジ取得に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2025年3月に公開致しました。

▲調査結果1．デジタルバッジの認知度

▲調査結果6．デジタルバッジの課題

▲調査結果11．今後デジタルバッジを活用したいか（対象：デジタルバッジを知らない社会人・学生）

【本調査結果のサマリ】

■デジタルバッジの認知度は社会人26％、学生20％。取得率はさらに限定的
• デジタルバッジの認知度は社会人26％、学生20％。
• デジタルバッジを知っている人のうち、デジタルバッジ取得率は社会人38.5％、学生10％。
• ただし、「取得したことはないが興味はある」を合わせると、社会人の8割以上がデジタルバッジにポジティブなイメージを持っていることが読み取れる。
• 社会人は「会社の研修の受講証明」「資格検定の合格証明」として、学生は「学校の教育プログラムの受講証明」としてデジタルバッジを取得している。
• 社会人は取得したデジタルバッジを「SNSプロフィールに表示」「履歴書や職務経歴書に記載」して「職場での評価対策やスキル証明」に利用している。一方、取得したのにも関わらず、「あまり活用できていない」という人も20％に上る。
• 学生は取得したデジタルバッジを「学校のシステムに表示」し、「就職活動」に利用している。

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■多くのメリットが評価される一方、最大の課題は「使い方、使い道が不明」

• デジタルバッジに関心がある社会人や学生の間では「メールやSNSで簡単に共有できる」「紛失の心配がない」「スマホで持ち歩ける」「恒久的にスキル証明が可能」などのメリットが評価されている。これは従来の紙の証明書と比較した際の大きな利点である。
• 最大の課題は「使い方、使い道がわからない」社会人54.5％、学生66.7％。これは現時点におけるデジタルバッジの致命的な弱点と言える。
• 「社会的認知度が低い」「発行している企業や学校が少ない」ことも普及の妨げになっている。
• デジタルバッジの今後については「普及は限定的」との見解が多数である。とくに「デジタルバッジは今後広がる」と回答したのは、社会人36.4％に対し学生は0％で、学生の懐疑的な姿勢が顕著である。

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■「就職・転職・キャリアアップに役立つなら利用したい」の声も。必要な施策とは

• 一方、デジタルバッジを知らない人でも「就職・転職・キャリアアップに役立つなら積極的に活用したい／普及すれば活用したい」という意見が社会人40.5％、学生42.5％に上る点が注目される。
• 以上の結果より、社会人・学生のデジタルバッジ認知度や取得率は低いものの、その実用性、とくに就職・転職・キャリアアップで役立つことが明確になれば普及が広がる可能性は十分にある。今後は、企業側が採用プロセスでデジタルバッジを評価対象とする仕組みづくりや、教育機関と企業の連携、具体的な成功事例の共有などが求められる。
• 転職・キャリアアップで役立つことが明確になれば普及が広がる可能性は十分にある。今後は、企業側が
  採用プロセスでデジタルバッジを評価対象とする仕組みづくりや、教育機関と企業の連携、具体的な成功事例の共有などが求められる。

アンケート調査概要