オープンバッジとは？
オープンバッジ3.0についても解説
従来の学歴だけでなく、「学習歴」や「専門的な能力」を可視化できる、新しいデジタルツールとして普及が期待されています。
オープンバッジとは？
オープンバッジ、
それは“証明書のDX化”
オープンバッジは、世界共通の技術基準に基づいて発行される「デジタル証明書」です。これまでの紙の証明書とは異なり、バッジの画像データには資格やスキル、学習や研修の受講や修了を証明する情報（メタデータ）が埋め込まれています。
つまり、紙の証明書の代わりにデジタル形式で資格やスキルを取得・証明できる新しい方法です。
ウォレットに貯めて生涯使える
オープンバッジは、教育機関や企業から発行され、受け取った人は自身の「オープンバッジウォレット」でまとめて一元管理できます。紛失や再発行の手間もありません。オープンバッジのデータは標準化されているため、ＳＮＳやメールで簡単に共有ができ、電子履歴書に掲載することも可能。就職活動やキャリア形成の際、スキルや経験をひと目で伝える有力なツールとなり、能力に基づいて人材を評価するジョブ型採用においても効果を発揮します。
オープンバッジの真の価値は検証性
オープンバッジは、ブロックチェーン技術を使っているため、偽造や改ざんが困難で非常に信頼性が高いという特長があります。さらに、バッジに埋め込まれたリンクから、その資格や成績、修了が本物かどうかを簡単に確認できる仕組みが備わっています。この高い信頼性から、アメリカのハーバード大学などの名門大学や一流企業、政府機関でも広く活用されています。日本でも、デジタル庁が「デジタル推進委員」の任命にオープンバッジを使い始めるなど、導入が進んでいます。
オープンバッジの種類
オープンバッジは目的別に5つの種類に分けられます。
1
専門スキルを
証明するバッジ
特定の技術やスキル、能力を証明するためのバッジです。例えば、IBMやマイクロソフトなどのIT企業では、自社の製品や技術に関する社内研修を修了した社員に対して、このバッジが発行されます。
2
学位・単位・資格を
証明するバッジ
大学や教育機関での講座を修了した証として発行されるバッジです。学位や単位の取得、資格の証明にも使われ、将来的には国家資格の証明書もオープンバッジに置き換わると期待されています。
3
社会的スキルを
証明するバッジ
リーダーシップやマネジメント力など、生活や仕事に役立つ「ソフトスキル」を証明するバッジです。健康や文化的な能力、ウェルネスに関するスキルも対象となります。
4
参加・出席・受賞を
証明するバッジ
イベントやワークショップへの参加、研修や講義への出席を証明するバッジです。また、コンテストでの受賞経験なども、このバッジを通じて可視化することができます。
5
本人確認・所属を
証明するバッジ
偽造や改ざんが難しいオープンバッジは、学生証や社員証のように本人確認に使われます。また、より安全なデジタル入館証としても利用できます。
オープンバッジ導入のメリット
1
学習意欲が向上する
オープンバッジは、学習や研修を修了した際に発行され、受講者に達成感を与えます。これにより、さらなる学習への意欲が高まり、次のバッジを取得するモチベーションにつながります。
2
コスト削減が可能
これまでかかっていた紙の証明書の印刷や発送コストを削減することができます。証明書の発行に伴う人的作業を軽減できるのも大きな利点です。
3
イメージの向上
オープンバッジを発行することで信頼性の高い資格証明や受講証明を提供できると同時に、最新技術へのいち早い対応やDX推進を内外にアピールすることができます。
4
タレントマネジメント
を実現
社員のスキルを正確に把握・管理することは、タレントマネジメントの第一歩です。オープンバッジを人事システムや学習管理システム（LMS）と連携することで、人的資本の管理や戦略的な人材活用に役立ちます。
5
採用活動の
生産性・精度向上
採用活動の経歴書において、これまでは事実と異なる経歴が記載されていても確かめることはできませんでした。オープンバッジであれば自動的に真偽を検証できるため、企業側はより多くの応募者への対応が可能となり、生産性や採用精度を高めることにつながります。
オープンバッジの活用方法
ここでは大学、企業、資格の現場における具体的な活用方法をご紹介します。
大学
- 学位・単位をオープンバッジで証明
- マイクロクレデンシャルとして活用
- 複数大学における単位管理、単位互換に
- 模擬講義を受講した高校生にオープンバッジを発行
- 科目履修生である高校生に、大学入学後に既修得単位認定を受けられる手段として活用
ひとつの大学を履修・卒業するという従来のスタイルから、国内外の複数大学を履修・卒業する新たなスタイルが生まれつつあります。オープンバッジは最適です。また、マイクロクレデンシャルや高大接続のプロモーション・単位認定にも活用できます。
企業
- 従業員のスキルの棚卸し
- 研修の受講・修了をオープンバッジで証明
- 社内認定資格やスキル、社内受賞も可視化
- 採用プロセスのスキル評価に
- 個々のキャリアプラン策定の根拠として
- 人的資本経営への活用
全スタッフのスキルの可視化やタレントマネジメントの実現、リスキリング対応として活用できます。社内資格や社長賞も見える化することで、新たなスキル評価軸として機能させることができます。
資格団体
- 改ざんされない資格証明書としてオープンバッジを発行
- 資格の知名度向上やコストダウンに
- オープンバッジ資格証の提示により受けられる割引・各種サービス
- アップルセル・クロスセルの機会創出
オープンバッジは従来の紙の証明書とは異なり、紛失や再発行の手間がなく、スマホで持ち歩ける便利なツールです。また、新しい機能により上級資格や関連資格の案内も可能になることが期待されています。
※開発検討中
デジタル・ナレッジの
デジタルバッジ
ソリューション
※デジタルバッジは、オープンバッジを含む電子的な証明全般を指す広い用語です。
デジタル・ナレッジは、2014年よりデジタルバッジManandaソリューションを展開するなど、いち早くデジタルバッジの取り組みを進めてきました。
あらゆるニーズに対応した、最新のデジタルバッジソリューションをご紹介します。
「オープンバッジを発行したい」
「Skill+デジタルバッジ発行サービス」は、CSVインポートにより複数のユーザに完全偽造防止のオープンバッジを一括発行できるサービスです。準備に必要なのはCSVだけ。すぐに始めることができます。
「オープンバッジでスキル・資格を管理したい」
スキルを管理するASPサービス「KnowledgeDeliverSkill+」は、デジタルバッジを活用してユーザのスキルを可視化します。
「オープンバッジを活用した
ソリューション開発を実現したい」
オープンバッジ3.0（VC/DID）を活用したソリューション開発実績をもつ、日本国内では希少な開発チームがお手伝いします。
「LMSとデジタルバッジ発行を連携させたい」
LMS『KnowledgeDeliver』にバッジを登録、修了に応じ発行、ダウンロードすることで、受講者は自らの学習の証明として利用できます。
デジタル・ナレッジが提供するデジタルバッジソリューションは、
1EdTech Consortium Inc.（旧IMS Global Learning Consortium）の正式認可を受けており、
オープンバッジ2.0および3.0に対応しています。
オープンバッジ3.0とは
オープンバッジ3.0は、学習やスキルの証明をデジタル形式で行う新しい技術です。このバッジは検証可能な資格証明（VC）の仕様に基づいており、これまでのオープンバッジ2.0と比べて信頼性と安全性が大幅に向上しています。また、分散型アイデンティティ（DID）技術を活用しているため、バッジの発行者と保有者の真正性と記載内容の完全性を確認することができます。これにより偽造のリスクが低くなり、卒業証明書や免許証、入国審査など、さまざまな場面で信頼できる証明として利用できるようになりました。
オープンバッジの発行・取得の流れ
オープンバッジを発行するには
発行者は、バッジの画像にバッジ情報（バッジ名、発行者、取得者、発行日、取得条件等）を書き込むことでオープンバッジを設定できます。設定したオープンバッジは、学習修了などあらかじめ定めた判断基準に達すると発行され、学習者 (取得者) にメールなどに添付して交付されます。一見難しそうですが、上でご紹介した「Skill⁺デジタルバッジ発行サービス」などを使えば、簡単にオープンバッジを発行できます。
オープンバッジを取得するには
メールなどで交付されたオープンバッジは、学習者（受領者）によってダウンロード、取得することができます。スマホで撮影した写真データと同じように、画像ファイルとして保管し活用することができます。オープンバッジは画像として表示するだけでなく、1EdTech Consortium Inc. の検証サイトにアップロードすることで、詳細なバッジ情報を表示したり、オープンバッジが改ざんされていないかなどを検証することができます。
また、Twitter や Facebook、LinkedIn などの SNS はオープンバッジに対応しており、オープンバッジを掲載するとバッジ詳細情報の表示や検証などの行う付加サービスを提供しています。
まとめ
インターネット、メール、SNSなど、新しいツールは時代や社会を大きく変革してきました。これらに共通するのはデジタルデータの標準化です。この標準化の次なる動きが「オープンバッジ」です。オープンバッジの活用により、学習者、教育機関、企業、人材派遣企業などが連携し、１人ひとりの能力を適切に評価・活用できる社会の実現が目指されています。欧米ではすでに普及が進んでおり、日本もこの流れに乗り遅れず、学習人材分野でのガラパゴス化を避けることが重要です。
オープンバッジのより詳しい活用方法や導入ステップを知りたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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