リスキリングとは何か？
DX時代に重視される理由と導入のポイント・事例を解説

リスキリングが近年注目されている理由

① 世界の共通課題としてのリスキリング

リスキリングという言葉が初めて提唱されたのは、2018年の世界経済フォーラム年次会議（通称ダボス会議）です。さらに、2020年のダボス会議において、「第4次産業革命に伴う技術変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年までに世界中の10億人により良い教育、スキル、仕事を提供する」と宣言されました。これが、いわゆる“リスキリング革命”とよばれるものです。

ダボス会議には、世界各国のリーダーや国際機関の高官たちが集結し、世界経済や環境など今後重視すべき問題が議論されます。地球の未来を考える場でアジェンダとして取り上げられ、こうした宣言まで出されたという事実は、リスキリングが重要かつ喫緊の世界共通課題であるということを示しており、その認識は世界中に急速にひろがっていきました。

② DX推進

リスキリングはDX化と密接な関係があります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術によって企業がビジネスモデルや企業文化そのものを変革し、競争上の優位を確立することを目的としています。この実現のためには高度なデジタル人材が必要不可欠ですが、急速なデジタル化に伴い、世界的にデジタル人材が不足しています。そこで、社内の人材をデジタル人材に育成する手法として「リスキリング」が注目されるようになりました。

リスキリングにより既存人材が必要なデジタル技術を習得できれば、DXを推進でき、グローバル社会における競争力強化につながります。このようにDX推進のための有効な手段としてリスキリングが注目され、多くの企業で導入が進められています。

③ 新しい働き方・ニーズへの対応

新型コロナウイルスの流行はわたしたちの働き方に大きな変化をもたらしました。「オフィス出勤からリモートワークへ」「会議もすべてオンライン化」「顧客との商談もオンライン上で実施」など非対面業務が急増し、さらに、集合研修もオンラインに切り替えるなど、企業は思いもよらぬ形で労働環境の見直しや人材育成のアップデートを迫られました。

こうしたオンライン化への対応にはITスキルが必要不可欠です。また、コロナ禍は消費者のライフスタイルや行動パターンにまで影響を及ぼし、従来にはなかった新しいニーズが生まれています。こうした変化に適応し、新たな顧客価値を提供するためにも、リスキリングによるスキルアップの重要性が高まっています。

企業がリスキリングに取り組むメリット

⑤ 雇用問題対策

自社にフィットするデジタル人材を採用するのは簡単なことではありません。また、優秀な人材の確保にはそれなりの採用コストがかかります。リスキリングを活用して既存人材を活用できれば、社内の異動で必要な人員を充足でき、新規事業や成長分野への人材確保をスムーズに進めることができます。生産年齢人口の減少が深刻化している日本において、人手不足や雇用継続、さらには採用コストの削減に一度に対応できることも、リスキリングの大きなメリットといえるでしょう。

リスキリングを導入する際の５ステップ

ここからは、実際にリスキリングを導入する際のステップを5段階にわけて見ていきましょう。

ステップ⑤ 習得したスキルを実践できる場の提供

リスキリングの最終目的は従業員のスキルアップではありません。業務をより良くすること、企業の成長に寄与することです。そのためには、習得した内容を実践できる「現場経験」の場こそ重要です。すぐに業務で実践できる環境がない場合は、新規事業のトライアルや実験的なプロジェクト、社内インターンシップなど、実践の場を必ず準備しましょう。

リスキリングを実施する上での注意点とポイント

ここからは、効果的なリスキリングを実施するために気をつけたいポイントや注意点をご紹介します。

リスキリングに対する社内認知度を高める

リスキリングの認知度はまだまだ低いため、なぜリスキリングが必要なのか、社内理解がすすんでいない場合もあります。リスキリング主導部署が経営陣も巻き込んだ形で啓発活動をおこなうなど、社内での認知度向上がカギとなります。リスキリングをおこなう意義やメリット、海外での先進事例等をていねいに説明し、社内に協力体制をつくることがリスキリング成功の第一歩です。

従業員に対する当事者意識の醸成

リスキリングの対象はIT技術者だけではありませんが、なかには「リスキリングは一部のデジタル人材向けで自分には関係ない」「DXによって自分の仕事がなくなる」など、リスキリングに後ろ向きな従業員がいるケースも見受けられます。とくに中小企業では、デジタル技術の導入や活用が遅れているケースが多く、DXによって業務のプロセスが激変することに不安や抵抗感が大きい傾向があります。前向きに取り組んでもらえるよう、リスキリングの意義や従業員側のメリットもしっかり説明し、従業員の当事者意識を醸成したうえで納得感をもって進めることが大切です。

モチベーション維持の工夫を

リスキリングは継続していくことに意義があり、再教育を受ける従業員のモチベーションの維持が大きなポイントとなります。たとえば、リスキリングの過程において、上司や管理職が状況を把握して適宜フィードバックすることもモチベーション維持につながります。また、スキル習得後にインセンティブを付与したり、発表の場を設けるといった仕組みも効果的です。従業員のがんばりに会社がしっかりとコミットしているという姿勢がポイントです。

海外でのリスキリング推進の取り組みは？

リスキリング先進国であるアメリカでリスキリングの取り組みがはじまったのは、2000～2010年代といわれています。当初は、失業者に対する再雇用のための学び直しといった意味合いが強く、投資先も大学などの教育機関に限られていました。

アメリカ企業では新しいスキルを持つ人材が必要になった際、そのスキルを持つ人を新規雇用し、今までいた人を解雇するのが一般的です。しかしながら、企業が求める高度スキル人材が巨大IT企業GAFAに流れてしまう傾向があり、IT分野以外の企業にとっては、思うように人材雇用ができなくなってきました。また、そもそも高度スキル人材の絶対数が少ないということもあり、企業は次第に、今いる従業員を教育してアップデートしていく方向にシフトしていきます。

こうしたなか、2017年に始まったトランプ政権下において1,600万人分にリスキング機会を提供することを宣言した「Pledge to America’s Workers」が発表されました。これは政府主導・企業巻き込み型のプロジェクトで、米国企業430社をはじめCanon、Samsung、トヨタなどの海外企業も多数参加しています。この時期を前後して、多くの企業がリスキリングに本格投資をしていきます。

リスキリングの海外導入事例

リスキリング先進国のアメリカでとくに取り組みが進んでいるのがAT&T、Amazon、ウォルマートの3社です。

AT&T

• ・2008年時点で、以下の事実を把握
  「25万人の従業員のうち、未来の事業に必要なスキルを持つ人は約半数。約10万人は10年後には存在しないであろうハードウェア関連の仕事のスキルしか持っていない」
• ・2013年に「ワークフォース2020」というリスキリングのイニシアティブをスタート。2020年までに10億ドルかけて10万人のリスキリングを実行（2021年時点でリスキリングは21万人に到達）
• ・現在、社内技術職の80%以上が社内異動によって充足。
• ・リスキリングプログラムに参加する従業員は、そうでない従業員に比べ、1.1倍高い評価、1.3倍多い表彰、1.7倍の昇進を実現。離職率は1.6倍低い。

Amazon

• ・2025年までに米アマゾンの従業員10万人をリスキリングすると発表。（一人当たり投資額は約75万円）
• ・非技術系人材を技術職に移行させる「アマゾン・テクニカル・アカデミー」、IT系エンジニアがAI等の高度スキルを獲得するための「マシン・ラーニング・ユニバーシティ」など。

ウォルマート

• ・VRを用いて、店舗にいながらにして「ブラックフライデー」などレアイベント、災害対応などの疑似経験を積む。
• ・eコマース対応用の機械「ピックアップタワー」の操作をバーチャルに学ぶなど「小売りのDX」に対応できるスキルの習得を店舗従業員に。

日本でのリスキリング推進の取り組みは？

国内でリスキリングによるDX人材育成推進を主導しているのは経済産業省です。2021年2月より経済産業省が「デジタル時代の人材政策に関する検討会」を開始、具体的な政策検討をはじめました。

このように、日本でのリスキリング推進の取り組みは、まだ始まったばかりです。

一部の大手企業ではリスキリングの取り組みがスタートしていますが、海外に比べてリスキリングという言葉自体の認知度がまだまだ低い状態です。また、諸外国に比べて新しいテクノロジーの活用に自信がない点も課題です。

2022年10月には、岸田総理が所信表明演説内でリスキリング支援について言及し、人への投資策を「5年で1兆円に拡充する」と明言しました。リスキリングに特化した国の支援策はこれから具体案が提示されていく見込みですが、政府、産業界、社会全体として早急なリスキリングの施策展開、リスキリングを促す仕組みが急がれます。

リスキリングの国内導入事例

国内におけるリスキリングの事例をご紹介します。

リスキリングには「eラーニング活用がおすすめ」

リスキリングの実施にはeラーニングの活用がおすすめです。リスキリングは働きながら学習することが前提となりますので、従業員が業務にあわせ自分のペースで効率的に学べるeラーニングは最適です。上記でご紹介した先行事例において、eラーニングやオンライン学習環境が多く活用されているのもそうした理由からです。

また、企業が従業員にスキル習得を促す性質のあるリスキリングでは、企業が従業員の学習進捗を把握しておく必要があります。eラーニングに使われるLMS（Learning Management System：学習管理システム）なら、従業員1人1人の学習進捗や理解度、獲得スキルを可視化できるため、それに基づいた適切なフォローやフィードバックを通じて、効果的なリスキリングを実現することが可能です。

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• 従業員がマイページで自身の学習進捗等を確認
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まとめ

今後、DX⼈材の確保はますます困難になると予想されます。そのため、大手企業だけでなく、中小企業にとってもリスキリングが当たり前になる時代がやってくるのは確実です。

リスキングに積極的に取り組む企業には、能力や意欲がある人材が集まる傾向が見られます。この機会に自社の課題を洗い出し、既存の人材を最大限に活かせるリスキリングの導入をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。